共有物分割請求(2)~遺産分割と夫婦共有の場合との比較②

 共有分割請求という方法によることの適否については、前回紹介しました遺産分割の場合に、遺産分割前の共有物分割請求が許されず、家庭裁判所での遺産分割の審判手続によらなければならないとした最判昭和62年9月4日最高裁判所裁判集民事151号645頁、家月40巻1号161頁、判例時報1251号101頁、判例タイムズ651号61頁等が参考になります。

 この最高裁判決は、繰り返しになりますが、「遺産相続により相続人の共有となった財産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家事審判法の定めるところに従い、家庭裁判所が審判によってこれを定めるべきものであり、通常裁判所が判決手続で判定すべきものではないと解するのが相当である。したがって、これと同趣旨の見解のもとに、上告人の本件共有物分割請求の訴えを不適法として却下すべきものとした原審の判断は、正当として是認することができ」ると判示しています。

 ここで、原審(高松高判昭和59年2月29日)がなぜこのような判断をしたのかその理由を見ますと、いくつかの理由は述べられているのですが、そのうち、次の理由が夫婦共有の不動産についての共有分割請求の場合との比較ににおいて参考になります。
・民法259条により一部の遺産を自由に個々に分割し得るとすることは、相続人の1人の分割の訴え提起により残余の遺産の分割を困難ならしめて、全体の遺産をどのように分割するかの全体的配慮ができなくなり、かなりの弊害が予測される。
・遺産分割は民法903条の特別受益あるいは同904条の2の寄与分の協議審判等を考慮して分割されるべきであるところ、公開対審構造の地方裁判所において調査官の調査等もなくこれを配分し得るものとは考えられない。
 原審は、このような理由をその理由の一部としながら、遺産分割請求の管轄は家庭裁判所に専属するとしています。
 ここでは、親族間の従前の経過や関係を種々考慮しながら、しかも全体を見ながら個別の遺産の帰属・分割方法に配慮する必要がある遺産分割手続については、家庭裁判所の調査官の行う調査等の手段がない地方裁判所の判決手続(当事者の主張や当事者が提出してきた証拠に基づいて裁判所が判断を下すという審理が行われる)によって妥当な結論を導くことは不可能であるという判断、配慮があるということがわかります。

しかし、そうだとすると、同じようなことは、夫婦の場合の方がより強くあてはまるのではないかという疑問が生じてきます。すなわち、被相続人という自分とは異なる人間が所有していた遺産に対する相続人の関わり方よりも、夫婦共有の場合の共有財産はまさに自分のものですから、より関わり方が強いはずですし、特に不動産については生活の本拠となって可能性が高いですから、分割後の生活に配慮に必要になってくる場合が多いと考えられ、より財産全体を見据えて分割をどのようにすべきかという配慮や判断が必要となってくると考えられるからです。

そして、前回紹介した大阪高判平成17年6月9日判例時報1938号80頁は、理屈としては、夫婦の実質的共有財産についてその分割方法につき、共有物分割請求という方法を用いることができると述べていますが、その裁判の結論としては、別の理屈(本事案のもとでは夫婦の生活状況等も考慮して、夫から妻に対する共有分割請求が権利の濫用にあたるという認定)で共有物分割請求を否定しています。


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