保険金受取人が死亡していた場合の保険金の支払い

 例えば、父Aと子B2人の家族で、子Bが自分を被保険者として、受取人を父Aとする生命保険を契約していたとします。ところが、先に父Aが死亡して、その後、受取人の変更手続しないまま、子Bも死亡したときに、保険金受取人は誰になるのかという問題があります。なお、子Bにはその死亡時に相続人はおらず、父Aにはその死亡時に第2順位の相続人とし姉C(子Bからみれば伯母)がいたとします。
 生命保険の約款では、「死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変更が行われていない間に保険金の支払事由が発生したときは、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人(法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人)で保険金の支払事由の発生時に生存している者を死亡保険金受取人とします。」との規定が設けられていることが多いです。
 そして、このような場面で、ほかに身寄りのない子Bの葬儀やその後の法事などを伯母Cが自らの費用で執り行った場合に、伯母Cは死亡保険金を受け取ってそれを葬儀や法事などの費用にあてられるかという問題が生じます。
 この問題については、名古屋地裁の平成12年12月1日の判決(金融商事判例1110号51頁)があり、その判決の判旨を、本件に引き直していえば、保険金受取人である父Aの死亡時における相続順位(第1順位は子Bとなります)とは異なる第2順位の相続人又はその順次の法定相続人に保険金を取得させるのが、保険契約者の通常の意思であるとまではいえないこと、その他保険契約者の債権者の利益なども考慮して、保険金受取人父Aの第2順位の相続人である伯母Cは保険金受取人となれないとしています。
 実務上の取扱いは、ほとんどの保険会社が、このような事例の場合は、保険金受取人父Aの第1順位の相続人である子Bの順次の法定相続人がいないため、保険金受取人不存在の場合として、保険契約者である子Bが保険金受取人を兼ねることとなり、死亡保険金は子Bの相続財産に帰属するとして、相続財産管理人へ支払いがなされているようです。私も相続財産管理人としてこのような事例の処理をしたことがあります。
 それでは、伯母Cは葬儀や法事等の費用の支払いを受けられないかというと、支出内容が相当なものであれば、支出したことを証する資料に基づいて、相続財産管理人が管理している相続財産(この中には死亡保険金も含まれます)の中から、相続財産管理人に裁判所の許可を受けて払い出しをしてもらうことが可能です。
 そのためには、まず、裁判所に相続財産管理人選任の申立てをすることが必要となります。

 

 


相続の承認・放棄の熟慮期間の延長(3)

 前項、前々項の続きです。

 本項では、前項で紹介した裁判例と対比する意味で、相続放棄の熟慮期間の起算点を遅らせることについて厳しい判断をした裁判例(大阪高等裁判所平成21年1月23日判決・判例タイムズ1309号251頁)を紹介します。

 事案を簡単に紹介すると、以下のような事案です。
・裁判の当事者(以下「A」といいます)は、被相続人の子であり、他に被相続人の妻(以下「B」といいます)ともう一人の子(以下「C」といいます)が相続人です。
・平成15年3月25日 被相続人死亡 → Aはすぐに被相続人の死亡を知る
・平成15年12月25日 ABCで遺産分割協議を行い、Aも遺産と負債を相続する(本件訴訟で原告請求している債権は遺産分割の対象になっておらず、Aもその存在を認識していない)
・平成16年3月16日 BCと本件訴訟の原告との間で被相続人が代表者を務めていた会社の債務の弁済について調停成立(Aは関与していない)
・平成16年6月11日 Aが相続した不動産について相続登記(本件訴訟の原告が被相続人の生前から担保権を設定している)
・平成19年6月8日 本件訴訟の訴状がAに送達
・平成19年11月22日 Aが家庭裁判所に行った相続放棄の申述が受理される

 判決の骨子をまとめると以下のとおりです。
・民法915条1項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて3か月の熟慮期間を許与しているのは、相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った場合には、通常、上記各事実を知った時から3か月以内に、調査すること等によって、相続すべき積極及び消極の財産(以下「相続財産」という。)の有無、その状況等を認識し又は認識することができ、したがって単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから、熟慮期間は、原則として、相続人が上記各事実を知った時から起算すべきものである。もっとも、相続人が、上記各事実を知った場合であっても、上記各事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信ずるについて相当な理由があると認められる特段の事情があるときには、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解される(昭和59年判決)。
・本件について上記特段の事情があるか。
 Aは、被相続人が死亡した平成15年3月25日には、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったと認められ、その後、BやCに聞くなり、自ら調査することによって、被相続人の相続財産の有無及びその状況等を認識又は認識することができるような状況にあった(少なくとも被相続人に相続財産が全くないと信じるような状況にはなかった)というべきであり、したがって、熟慮期間内に相続放棄又は限定承認をすることが可能であったというべきである。
 のみならず、Aは、熟慮期間経過後の平成15年12月25日、BやCに言われたとはいえ、本件遺産分割協議に応じて、被相続人に積極財産及び消極財産(約7623万5200円の債務)があることを認識して、これらの一部を相続した上、遺産たる不動産(土地)について相続登記を経由し、Bの管理の下とはいえ別の遺産たるマンションの賃料も収受したほか、Aの固有財産からも相続債務の弁済をしていたものである。
 そうであれば、Aが本件訴訟提起まで本件債務の存在を知らずにいて、かつ、本件債務を加えるとAが本件遺産分割協議によって相続した消極財産が積極財産を上回り、当事者間で本件遺産分割協議が無効になったとしても、Aは、遅くとも本件遺産分割協議の際には、被相続人に積極財産のみならず多額の債務があることを認識し、これに沿った行動を取っていたといえるのであって、このような事情に照らせば、Aについて、熟慮期間を本件訴状が控訴人に送達された日から起算すべき特段の事情があったということもできない。
・したがって、Aがした相続放棄の申述は相続開始から3か月を経過した後にされたもので、その受理は効力を有しないものというべきである。

 以前紹介し、その後紹介している裁判例でも引用されている最高裁判決(最判昭和59年4月27日・民集38巻6号698頁)は、特段の事情があるときは、相続放棄の熟慮期間の起算点を繰り下げることができるとの判断を示していますが、その射程範囲については、①相続人が被相続人に相続財産が全く存在しないと信じた場合に限られるというという考え方(限定説)と、②一部相続財産の存在を知っていたが、通常人がその存在を知っていれば当然相続放棄をしたであろうような予期しない多額の債務が存在しないと信じた場合も含むとする考え方(非限定説)とがあります。
 前回紹介しました2つの裁判例(名古屋高等裁判所平成19年6月25日決定・家裁月報60巻1号97頁、東京高等裁判所平成19年8月10日決定・家裁月報60巻1号102頁)はいずれも上記②の非限定説的立場に立つものと思われますが、今回紹介した大阪高裁の判決は、「(少なくとも被相続人に相続財産が全くないと信じるような状況にはなかった)というべきであり、したがって、熟慮期間内に相続放棄又は限定承認をすることが可能であったというべきである」という部分を見ると、上記①の限定説的な考え方を採用しているようにも思われます。
 しかしながら、本件で重要なのは、Aが本件訴訟で請求されている債務の存在を訴状送達まで知らなかったとしてもその債務のために担保設定をしている不動産を遺産分割で相続していること、他の相続債務の存在は全てではないが知っていたこと、本件で問題となっている債務の存在の有無を調査しようと思えば他の相続人(母親と兄弟)に聞いて比較的容易に確認できたことなどの事実関係であると思います。このような事実関係があったことから、結論として非限定説の立場を採ることも難しいという実質的判断があったのかも知れません。
 裁判では、結論の実質的妥当性ということが重視されますので、個々の事案に応じて熟慮期間の起算点の繰り下げを認めるべき理由を事案に則して具体的に主張することが極めて重要になってきます。

 被相続人の死亡後、3か月を過ぎてしまっている案件では、申述の際に期限内に申述できなかった理由をきちんと説明する必要があります。説明の仕方や内容によって結論が異なる場合もあり得ますので、判断に迷う場合は弁護士に相談することをお勧めします。


相続の承認・放棄の熟慮期間の延長(2)

 前項の投稿の続きです。

 相続の承認・放棄における3か月の熟慮期間の起算点について、当初の判例は、
①相続開始の原因事実(被相続人の死亡)と、
②自分が相続人となったこと
を知った時点であると解釈していましたが(大審院大正15年8月3日決定・民集5巻10号679頁)、その後、被相続人と生前没交渉であった相続人が相続放棄をしないままその期間を経過した後、貸金業者等が相続人に対して被相続人に対する貸金等を請求してくる事例が発生するようになると、上記①、②の認識に加えて、相続財産についての認識があってから熟慮期間が進行すると判断する下級審の裁判例も出てくるようになりました。

 このような中、最高裁が昭和59年に次のような判決を出しました(最高裁昭和59年4月27日判決・民集38巻6号698頁)。
 まず、「民法915条1項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて3か月の期間(以下「熟慮期間」という。)を許与しているのは、相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った場合には、通常、右各事実を知った時から3か月以内に、調査をすること等によって、相続すべき積極及び消極の財産(以下「相続財産」という。)の有無、その状況等を認識し又は認識することができ、したがって単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれか選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいている」として、3か月の熟慮期間を法が認めた趣旨について述べています。
 そのうえで、「熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実(筆者注:①相続開始の原因たる事実、②自己が法律上相続人となったこと)を知った場合であっても、右各事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知ったときから熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である」と判示しています。
 つまり、①相続開始の原因たる事実と②自己が法律上相続人となったことを知った時から3か月以内に相続放棄をしなかった場合であっても、その理由が、相続財産が全くないと信じたためであり、かつ、そのように信じたことについて相当な理由があると認められるときには、熟慮期間は、相続財産の全部又は一部の存在を認識し又は通常認識できる時から起算すべきとしています。
 この判決によって、事情によって熟慮期間の起算点を遅らせることができることについて最高裁のお墨付きが得られ、議論は収束したかのように思われましたが、その後の、下級審の裁判例では、さらに熟慮期間の起算点を遅らせるものも出ています。

 次に、この昭和59年4月27日の最高裁判所判決(民集38巻6号698頁)の判旨よりも、さらに熟慮期間の起算点を遅らせる解釈をした下級審の裁判例を紹介します。

1 名古屋高等裁判所平成19年6月25日決定・家裁月報60巻1号97頁
「民法915条1項所定の3か月の熟慮期間は、原則として、相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から起算すべきものであるが、相続人が、上記各事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人においてこのように信じるについて相当な理由があると認められるときには、上記熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である(最高裁昭和59年4月27日第二小法廷判決・民集38巻6号698頁)。」とまず、上記の最高裁判決を引用します。
 そして、そのうえで、次のように述べています。
「抗告人は、被相続人の死亡を知った当時、被相続人の遺産として不動産が存在することは認識していたものの・・・自らには相続すべき被相続人の相続財産はないものと信じていたことが認められ、かつ・・・抗告人が被相続人の死亡時において・・・自らには相続すべき財産はないと信じたことについて、相当の理由があったものと認めることができる。」
「また、・・・抗告人は、被相続人の遺産に相続債務が存在することを知らず、平成19年2月28日に別件訴訟事件の訴状を受け取って初めて本件債務の存在を知ったことが認められるとともに・・・抗告人が上記の時点まで本件債務の存在を認識しなかったことについても、相当な理由があったものと認めることができる。」
「そうすると、本件における熟慮期間の起算日は、抗告人が別件訴訟事件の訴状を受け取って本件債務の 存在を知った日である平成19年2月28日と解するのが相当である。」

2 東京高等裁判所平成19年8月10日決定・家裁月報60巻1号102頁
 この裁判例もまず、「相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状況その他諸般の事情からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又はこれを認識し得べかりし時から起算するのが相当である(最高裁昭和59年4月27日判決・民集38巻6号698頁)。」と上記の最高裁判決を引用しています。
 そして、そのうえで、次のように述べています。
「上記判例の趣旨は、本件のように、相続人において被相続人に積極財産があると認識していてもその財産的価値がほとんどなく、一方消極財産について全く存在しないと信じ、かつそのように信ずるにつき相当な理由がある場合にも妥当するというべきであり、したがって、この場合の民法915条1項所定の期間は、相続人が消極財産の全部又は一部の存在を認識した時又はこれを認識し得べかりし時から起算するのが相当である。」
「これを本件についてみるに、抗告人は、平成17年12月17日の相続開始の時点で、被相続人には本件相続財産が存していることを知っていたが、本件相続財産にほとんど財産的価値がなく、一方被相続人に負債はないと信じていたものであり、かつ抗告人の年齢、被相続人と抗告人との交際状況等からみて、抗告人においてそのように信ずるについては相当な理由があり、抗告人が被相続人の相続債務の存在を知ったのは、早くとも平成18年4月20日以降とみられるから、本件の場合、民法915条1項所定の期間は、同日から起算するのが相当である。」

 これら二つの判決に共通して言えることは、相続財産の一部(プラスの財産)の存在を知っていたが、相続債務の存在を知らなかった場合に、相続債務の存在を知った時まで熟慮期間の起算点を伸ばしている点にあります。


相続の承認・放棄の熟慮期間の延長(1)

 旧ブログに掲載されていた記事です。少々古いですが、表現を若干修正して、こちらのサイトに移動させておきます。

 平成23年6月21日に「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」が公布・施行され、相続人が、①東日本大震災の被災者であること、②平成22年12月11日以降に自己のために相続開始があったこと、という2つの要件をみたす場合に、熟慮期間(相続の承認又は放棄をすべき期間)を平成23年11月30日まで延長することが認められました。
 それでは、そもそも熟慮期間とは何でしょうか。
 民法915条1項は、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」と規定し、同法921条は、「次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。」とし、同条2号では「相続人が第915条1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。」と規定されています。
したがって、限定承認又は相続の放棄をしようとする人は、原則として民法915条1項に定められている3か月の期間内に相続の限定承認・放棄をしなければなりません。この期間を一般的に熟慮期間と呼んでいます。
このような熟慮期間が設けられているのは、相続を承認するか放棄するかは相続人の自由意思に任せることを前提としたうえで、いずれを選択するかについては、相続財産(負債も含む)について調査することが必要である(単純承認をしたときは、資産だけでなく負債も引き継ぐことになる)一方で、いつまでも選択しないことができるとすると相続に利害関係のある第三者の立場を不安定にすることから、これらの要請の調和を図る趣旨です。

 問題は、この熟慮期間の起算点、つまり熟慮期間をいつから起算するかです。何も知らないうちに熟慮期間が進行していても困ります。
 この点について、民法915条1項では「自己のために相続の開始があったことを知った時」と規定されていますが、これだけでこの問題点が解決したということにはなりません。
問題が生じるのは、死亡した被相続人と没交渉の状態になっていた相続人が被相続人が死亡した事実は、死亡直後に知ったものの、被相続人の財産状態について知ることができない状況にあったまま時間が経過し、3か月以上後になって債権者から請求がくるなどして被相続人の債務の存在を知った場合などです。

 よくあるのは、被相続人が生前消費者金融などから借り入れをしており、死後しばらく経ってから相続人のところへ催告書などが送られてきて債務の存在などを知った場合です。
この場合については、熟慮期間の起算点についての判例理論の変遷がありますので、それも踏まえて次項で述べま
す。


サイトの開設

 相続問題に的を絞ったサイトを開設いたしました。
 相続問題については、法的に未解決またはあまり議論されていない点も多く、実務でも悩み、壁にぶち当たることが多々あります。
 このサイトでは、相続関連の一般的な書籍ではあまり論じられていない(出版されている書籍、特に、弁護士が執筆した書籍は他の同種の書籍の記述を参考にして書かれたものが多いので書かれていない部分が共通しているのは当然といえば当然ですが)が、しかし、重要と思われる問題をなるべくとりあげて、考える方向性を示すことを念頭に置いて論じて行きたいと思います。
 私見にわたる部分もあり、誤解や間違いもあるかもしれませんが、このようなコンセプトで挑戦してみようと思います。
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