相続放棄した場合の空き家の管理責任

 最近、放置される空き家が増え、問題となっています。
 例えば、被相続人が、売れる見込みのない不動産(空き家)と借金を残して死亡した場合、相続人としては、相続をしても、負債と無価値な不動産(空き家)の管理のみをすることになりますから、相続放棄をすることも多いかと思います。相続人としては、相続放棄をして一安心というところかも知れませんが、注意しなければならないことがあります。
 それは、民法940条という条文がありまして、これによると、相続放棄をしても、放棄者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって、その財産を管理をしなければならないと規定されているからです。自己の財産におけるのと同一の注意とは、普通人が自己の財産に対して払うのと同一程度の注意を意味します。
 また、管理については、あくまで管理ですから、できることは、財産の現状を維持するのに必要な保存行為や目的物の性質を変更しない範囲内における利用行為・改良行為に限られ、放棄者が自分の利益のために処分したりすることは認められません(単純承認とみなされることあります。)。
 そして、ネットでは、この条文を根拠にして、管理すべき物が空き家の場合で、放棄者が、管理義務を怠り、第三者に損害を与えた場合、放棄者が第三者に損害賠償責任を負う可能性があるとの見解を述べているものも数多く見受けられます。また、地方自治体の条例の中には、このような見解を前提に放棄者に責任を認めようとするものもあるようです。先日、ある新聞で相続放棄しても管理責任は残るという記述があったので、気になってネットで検索してみたら上記のような状況でした。
 しかし、私は、放棄者が最終的に管理責任を負うかどうかは別にして、民法940条の解釈として、上記のような見解が当然に成り立つかのような論旨には疑問を持っています。
 民法940条の条文を見ればわかるように、1項では、管理を継続しなければならないのは「放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで」と定め、2項では、委任の規定を準用して、報告義務(民法645条)、受取物等の引渡し・移転義務(民法646条)、費用等の償還請求権(民法650条)など、放棄によって相続人となった者を相手方として想定していると思われる権利義務が放棄者に存することが定められています。
 したがって、民法940条の管理義務は、放棄者が放棄によって相続人となった者のために負う義務(次の相続人が管理を始めることができるまで相続財産をほったらかしにしないことを内容とするもの)であって、この条文から直ちに、放棄者が第三者に対して負うべき注意義務を導き出すことは無理なような気がします。
 放棄者が第三者に責任を負うのは、民法717条により、放棄者が土地工作物の占有者と認められ(占有者の意義については、間接占有者を含むか否かについて争いがあります。)、その設置または保存に瑕疵があるため責任を負う場合などであると考えますが、いかがなものでしょうか。


遺留分の算定

遺留分の算定については、被相続人が相続開始時に債務を負っていた場合についての最高裁判例(最判平成8年11月26日・民集50巻10号2747頁)があり、以下のように判示しています。
 「被相続人が相続開始の時に債務を有していた場合の遺留分の額は、民法1029条、1030条、1044条に従って、被相続人が相続開始時に有していた財産全体の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに同法1028条所定の遺留分の割合を乗じ、複数の遺留分権者がいる場合は更に遺留分権利者それぞれの法定相続分の割合を乗じ、遺留分権利者がいわゆる特別受益財産を得ているときはその価額を控除して算定すべきものであり、遺留分の侵害額は、このようにして算定した遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合はその額を控除し、同人が負担すべき債務がある場合はその額を加算して算定するものである。」

 長い文章ですが、数式で表すと、
 遺留分侵害額
  =遺留分算定の基礎となる財産額
            (相続開始時の財産額+贈与した財産額-相続債務の額)
   ×遺留分率
   (遺留分割合×法定相続分割合)
   -特別受益の額
   -相続により得た財産の額
     +相続債務負担額
となります。

 上記の最高裁判例は、上記の「遺留分算定の基礎となる財産額」の計算において行うべき相続債務の控除を無視した原判決を破棄、差し戻ししたものですが、全財産の包括遺贈を受けた相続人が相続債務を全額弁済し、遺留分権利者に対して求償権を取得したとして、遺留分権利者の権利(包括受遺者が減殺の対象不動産を処分してしまい損害賠償請求権に転化)と相殺する旨の意思表示をしたという事情がありました。

 相続債務については、法定相続分に応じて当然に分割されるのが原則ですが、遺言で債務の負担者や負担分の指定がなされていたり、相続人間でそれらについての合意した場合は、それらの指定や合意に従って債務負担をすることは認められますので(ただ、債権者との関係は別です。)、それらに従った計算をすることになります。

 そして、遺留分減殺請求の意思表示は、遺贈が遺留分を侵害する限度で失効し、失効した権利が当然に遺留分権利者に帰属するという効果をもたらしますので、不動産であれば、上記計算式で算出した割合の共有持分を遺留分権利者が有するということになります。

 上記計算式における財産等の評価については、遺留分権が具体的に発生し、遺留分の範囲が定まるのが相続開始時であることから、相続開始(被相続人の死亡)時が基準となると解されています。

 遺留分の計算式については、平成30年7月6日成立(2019年7月1日施行)の改正民法によって計算式が明文化されました。「遺留分の計算式~改正民法による計算式の明文化~」を参照して下さい(平成31年1月29日追記)。


清算型遺贈の登記手続と譲渡所得税

 例えば、遺産の不動産を処分、換価して、その換価代金をもって遺言者の債務などを弁済した後に、残額を受遺者に遺贈することを清算型遺贈といいます。
 このような清算型遺贈においては、遺言執行者が遺言執行に必要な管理処分権に基づいて財産の処分、換価等を行うことになります。
 この場合、不動産の移転登記手続は、登記実務上、法定相続人がいる場合は、遺言執行者がいったん法定相続人に相続登記をした上で、買主に対して所有権移転登記をするという扱いがされています。登記手続自体は、法定相続人の協力を得なくても遺言執行者が単独でできますが、名義は、被相続人から法定相続人への相続登記、その後、法定相続人から買主へと登記がされることになります。
 ここで、遺言執行者が不動産を処分、換価した場合に、譲渡益が生じれば、譲渡所得税が発生し、それに伴って住民税や国民健康保険加入者は保険料のアップも発生します。
 問題は、これらが誰に賦課されるかですが、所得税法第12条は、実質所得者課税の原則を採用していますので、いったん登記名義人となった法定相続人ではなく、受遺者に課税されることになるはずです。
 もっとも、受遺者がきちんと申告・納税をしないと、税務署は登記上現れてこない受遺者の存在を知り得ませんから、登記された事項に基づいて、登記簿上、売主となっている法定相続人に課税がなされる前提で形式的に手続が進んでいきます。
 したがって、遺言執行者としては、受遺者の申告・納税をきちんと管理して(受遺者の申告手続をがきちんと行われるようにし、また、納税資金をプールしておくなどして)、実質的に収益を享受していない法定相続人に対する課税がなされないよう配慮しながら、慎重に遺言執行業務を行うことが必要となります。
 このような面倒な事態になるのは、登記実務上、法定相続人を経由しての登記しか認めないところにあります。これに伴って、戸籍が揃わない場合の登記手続に難儀するという問題も生じます。直接、被相続人から買主への所有権移転登記が可能となるよう登記実務の改善がなされることが待たれるところです。
 なお、譲渡所得税の問題については、いかなる場合でも実質的に収益を享受していない法定相続人に課税がなされるかのような誤解を招く記述がなされている文献も見られるところですので、注意が必要です。
 

相続人がいない人の葬儀費用の支出

 死亡した人に法定相続人がおらず、法定相続人でない親族や近所で付き合いのあった人が葬儀をしたり、納骨、永代供養などを行い、それらの祭祀法事を執り行うための費用を支払うことがあります。親族関係が疎遠になり、独居老人が増えている現状ではこのような事例は今後も増えていくと思われます。
 死亡した人に遺産がないのであればまだしも、遺産がある場合には、これらの費用を支払った人は、実費だけでも遺産から支払って欲しいと思うでしょう。このような場合、どのようにしたらよいでしょうか。
 結論を言いますと、死亡した人に法定相続人がいるかどうか明かでない場合、その遺産は相続財産法人となり、相続財産管理人が相続財産を管理することになります。
そして、現在の裁判所の実務の運用では、被相続人と祭祀法事を執り行った人との関係、被相続人の生前の意思、相続財産の額、祭祀法事の内容、そのために必要とされる費用の額、近隣地域の社会通念等を考慮して、社会的に相当と認められる額については、相続財産管理人が、裁判所に権限外行為の許可という方法で祭祀法事費用の相続財産からの支出の許可を受けて、相続財産から払い出すという運用がとられています。特別縁故者への財産分与という制度もありますが、死後の縁故しか無い者は特別縁故者と認められないこともあり、裁判所もこの制度を活用した清算は行っていないようです。

 したがって、祭祀法事費用を支払った人としては、まずは、利害関係人として裁判所へ相続財産管理人の選任申立を行うべきこととなります


遺留分と価額弁償(2)

 遺留分減殺請求権は、減殺請求の意思表示がなされることによって法律上当然に減殺の効力が生じる生じる形成権であり、減殺の対象物が不動産の場合には、減殺請求権の実際の行使方法としては、不動産の返還請求権や移転登記請求権を行使することになります。
 そこで、返還が行われる場合、実際に返還されるまでの果実の帰属が問題となりますが、現物返還の場合、民法1036条は、「受贈者は、その返還すべき財産の外、なお、減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない。」と定めています。そして、この規定は、遺贈(受遺者)の場合にも類推適用されると解するのが通説です。
 では、価額弁償がなされる場合は、価額弁償がなされるまでの果実の帰趨はどのようになるのでしょうか。
民法にはそれを正面から定めた条文はありません。

 遺留分と価額弁償(1)の項で述べたとおり、遺留分権利者が価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合は、価額弁償請求権を確定的に取得する代わりに、減殺請求によって取得した現物返還請求権を遡って失うため、民法1036条による果実の返還請求権も遡って失うことになると考えられるため、問題となります。
 この点については、遺留分と価額弁償(1)のところで紹介した平成20年の最高裁判決についての最高裁調査官の解説が以下のように述べています(高橋譲・最高裁判所判例解説(民事篇)平成20年度55~56頁)。
  「遺留分権利者が」価額弁償を請求する権利する旨の「意思表示をした場合、減殺請求により一旦生じた効果がさかのぼって消滅し、遺贈の効力が遡及的に復活することになる結果、遺留分権利者は、減殺請求時から価額弁償を受けるまでの間に発生した遺留分減殺の対象物の果実(例えば、不動産の賃料)についても、これを収受する権利を失うことになるものと解される。そうすると、遺留分権利者が現物返還請求権を行使した場合には、民法1036条により、その間の果実を収受することができるのに、価額弁償請求権を行使したときにはその果実を収受することができないことになって不均衡を生じるのではないかとの疑問がある。しかしながら、この点については、『民法1041条により、価額弁償をなす場合には、減殺請求の日以後の果実を金銭に評価して返還しなければならないものとされている。けだし、1041条の価額による弁償は、現物に代わるべき価額の返還であるからである。』との指摘(新版注釈民法(28)[補訂版]503頁[高木多喜男])があるとおり、価額弁償請求権の価額の算定に当たっては、遺留分権利者が収受することができた果実を金銭に評価してその額を決定することになるも  のと解されるから、上記の不均衡を生ずることはないと考えられる。」
 したがって、この見解によれば、価額弁償請求を行うにあたって、減殺請求の対象が不動産の場合には、果実である不動産の賃料を金銭に評価したものを価額に加えて請求することができると解することができることになります。