遺産はもらっていないのに相続債務は引き継ぐのか(3)

 今回は、前回、前々回に引き続き、「遺言」があった場合について述べたいと思います。

 被相続人が、遺産の全部を特定の相続人に対して相続させる内容の遺言を残して死亡したものの、他の相続人がその遺言に納得をせず、遺留分減殺請求を行うような場合があります。
 例えば、被相続人であるAさんがその遺産全部を法定相続人の1人であるCさんに相続させる内容の遺言を残して死亡し、Cさんがこの遺言に基いて遺産を相続したが、他の相続人であるBさんが遺留分減殺請求権を行使したというような事例です。被相続人であるAさんに少なくない債務があった場合、その相続債務は誰が引き継ぐのかが問題となります。
 仮に、Aさんの相続人がBさんとCさんの2人で法定相続分が各2分の1ずつ、Aさんの遺産が1億円、相続債務が8000万円であったとします。
 この8000万円の債務をBさん、Cさんがそれぞれどのように負うのかという問題です。Bさんが法定相続分である2分の1の相当する4000万円の債務を負うとすると、仮に遺留分侵害額がそれよりも少ない場合には、負担する相続債務の方が多くなってしまうとも考えられることから問題となります。

 このような事例に事例において、遺留分侵害額をどのように計算するかについて争われた事件についての最高裁判所の判例があります(最高裁平成21年3月24日判決・最高裁判所民事判例集63巻3号427頁、判例時報2041号45頁、判例タイムズ1295号175頁)。

 争点は、遺留分の侵害額の算定に当たり、被相続人が負っていた債務の法定相続分に相当する額を遺留分権利者が負担すべき相続債務の額として遺留分の額に加算すべきかどうかという点でした。
 上記の例でいうと、①遺産1億円から相続債務8000万円を差し引いた2000万円の4分の1(遺留分割合)の500万円に、相続債務の2分の1(法定相続分)の4000万円を加算した4500万円を遺留分侵害額とするか、それとも、②遺産1億円から相続債務8000万円を差し引いた2000万円の4分の1(遺留分割合)の500万円のみを遺留分侵害額とするかの違いです。

 上記最高裁判所の判決は以下のように判示しました(「 」の部分が引用部分です。)。

 「本件のように、相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合、遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り、当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり、これにより、相続人間においては、当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて承継することになると解するのが相当である。」

 まず、相続人間では、原則として、承継した遺産の割合に応じて相続債務も承継するということのようです。

 「もっとも、上記遺言による相続債務についての相続分の指定は、相続債務の債権者(以下「相続債権者」という。)の関与なくされたものであるから、相続債権者に対してはその効力が及ばないものと解するのが相当であり、各相続人は、相続債権者から法定相続分に従った相続債務の履行を求められたときには、これに応じなければならず、指定相続分に応じて相続債務を承継したことを主張することはできないが、相続債権者の方から相続債務についての相続分の指定の効力を承認し、各相続人に対し、指定相続分に応じた相続債務の履行を請求することは妨げられないというべきである。」

 しかし、そのような承継した遺産の割合に応じて相続債務も承継するということは、相続債権者の関与しないところで行われたことであるから、相続債権者との関係では、相続債権者が認めない限り、法定相続分に応じて責任を負わなければならないとしています。

 「そして、遺留分の侵害額は、確定された遺留分算定の基礎となる財産額に民法1028条所定の遺留分の割合を乗じるなどして算定された遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定すべきものであり(最高裁平成5年(オ)第947号同8年11月26日第三小法廷判決・民集50巻10号2747頁参照)、その算定は、相続人間において、遺留分権利者の手元に最終的に取り戻すべき遺産の数額を算出するものというべきである。したがって、相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされ、当該相続人が相続債務もすべて承継したと解される場合、遺留分の侵害額の算定においては、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されないものと解するのが相当である。」

 遺留分侵害額の計算については、相続人間では、原則として、承継した遺産の割合に応じて相続債務も承継することから、法定相続分に応じた相続債務を遺留分の額に加算することは許されないとしています。

 では、遺留分権利者が、相続債権者から法定相続分にしたがった相続債務の履行を求められて履行した場合はどうすればよいのかというと、次のように判示しています。

 「遺留分権利者が相続債権者から相続債務について法定相続分に応じた履行を求められ、これに応じた場合も、履行した相続債務の額を遺留分の額に加算することはできず、相続債務をすべて承継した相続人に対して求償し得るにとどまるものというべきである。」

 したがって、上記の例でいうと、相続債権者からBさんが4000万円を請求され、支払った場合、Bさんは遺留分減殺請求によって得た500万円を超える3500万円については、自己の負担でまず相続債権者に支払い、その後、Cさんに3500万円を求償することが原則となります。
 Cさんが相続した遺産を散逸していなければ良いのですが、そのような心配がある場合には、しかるべき保全措置を法的に講じておく必要があると思います。


遺産はもらっていないのに相続債務は引き継ぐのか(2)

 今回は、前回に引き続き、「相続分の譲渡」をした場合について述べたいと思います。

 「相続分の譲渡」とは、被相続人の死亡によって相続人に承継された権利と義務をまとめて譲渡する契約です。相続開始後、遺産分割までの間、このような契約をすることができます。
 民法905条は「共同相続人の1人が遺産分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。」と規定していますので、「相続分の譲渡」ができることを前提としているものと考えられます。
 
 「相続分の譲渡」については、譲渡の対価は有償であると無償であるとを問わないと解されているので、事実上、相続を放棄するための手段として「相続分の譲渡」が行われていることがあります。複雑な事案では、生前、被相続人とほとんど音信がなかった甥や姪までもが相続人となることもあり、遺産の取得を潔しとしなかったり、遺産分割の紛争に巻き込まれるのを回避したいという意向を持つ相続人がいる場合があります。そのような相続人が、家庭裁判所における遺産分割調停や審判手続において、「相続分の譲渡」を行った旨を申告して手続きから脱退することがあります。
 
 家庭裁判所の手続では、例えば、Bさんが「相続分の譲渡」を他の相続人であるCさんにした場合は、「相続分譲渡届出書」と、Bさんが署名・実印を押印し、Cさんが署名・押印した「相続分譲渡証書」を、Bさんの印鑑証明書を添付して裁判所に提出すると、「排除決定」(家事事件手続法43条1項、258条、260条1項6号)というBさんが遺産分割手続の当事者ではなくなるという決定がなされます。
 しかし、これは相続債務の債権者が全く関わらないところでなされたものであり、「相続分の譲渡」をしても、Bさんは遺産はもらえないものの、相続人としての地位は依然として残っています。
 したがって、相続人の内部的な関係においては、遺産を受け継いだ他の相続人が相続債務を負うべきことをBさんは他の相続人に言えますが、債権者との関係においてはそのような主張はできず相続債務をそのまま負担し続けますので、「相続分の放棄」の場合と同様に、注意が必要です。


遺産はもらっていないのに相続債務は引き継ぐのか(1)

 被相続人のAさんが残した遺産があるのにもかかわらず、相続人であるBさんが遺産をもらわない場合として、いくつかの場合が考えられます。

(ⅰ)Bさんを含む相続人間で遺産分割協議を行って、Bさんが遺産をもら               わないことにした場合(遺産分割)
(ⅱ)Bさんが遺産分割手続から抜けたいと考えて、Bさんが自分の相続分を          他の相続人に譲り渡した場合(相続分の譲渡)
(ⅲ)Bさんが遺産分割手続から抜けたいと考えて、Bさんが自分の相続分を         放棄した場合(相続分の放棄)
(ⅳ)Bさんが相続放棄をした場合(相続放棄)
(ⅴ)被相続人のAさんが遺言を残していて、Bさん以外の相続人や受遺者          に遺産の全てを相続又は遺贈するとされていた場合(遺言)

 これらのいくつかの場合が考えれますが、それぞれ手続も異なれば、遺産をもらわないからといって相続債務を引き継ぐかについても同じではなく、注意が必要です。

 まず、間違えやすいものとして、「相続分の放棄」と「相続放棄」という名前は似ていますが違うものがあります。

 「相続放棄」とは、相続人が自分に生じた相続の効果を全面的に消滅させる意思表示です。
 上記の例で言えば、相続により、相続人であるBさんは、被相続人であるAさんのプラスの資産だけでなくマイナスの負債も引き継ぐことになります。また、Bさんが自分以外の相続人に全てを相続させたいと考える場合もあろうかと思います。このような場合に、Bさんが「相続放棄」をすることによって、「相続放棄」をしたBさんは、被相続人Aさんの相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。したがって、「相続放棄」の場合は、遺産をもらえない代わりに相続債務も引き継ぐことはありません。
 被相続人Aさんの遺産よりも負債が多いような場合に使われる制度ですが、Bさんが遺産はいらないが、その代わりに相続債務も引き継ぎたくないという場合に活用できる制度です。
 ただし、家庭裁判所への申述という方式で(民法938条)、相続開始があったことを知った時から3か月以内に(民法915条)行わなければなりません。3か月の期間の起算点や延長については、相続の承認・放棄の熟慮期間の延長参照して下さい。

 これに対して、「相続分の放棄」とは、その法的性質については見解の相違がありますが(相続により共有状態となった個々の具体的財産に対する共有持分権を放棄する意思表示の集合体とみる考え方と、遺産分割にあたって自己の取得分をゼロとする事実上の意思表示とみる考え方)、遺産分割における自分の取得分をゼロとするものです。
 例えば、上記の例でいえば、Bさんが家業のために必要な遺産を全て別の相続人(長男など)に相続させたいとか、遺産分割の争いから早く離脱したいなどという場合に、「相続放棄」の申述の3か月の期限は過ぎているが、家庭裁判所における遺産分割の調停や審判手続で、このような意思を表明することが考えられます。家庭裁判所の手続では、「相続分放棄届出書」と、Bさんが署名し実印を押印した「相続分放棄証書」を、印鑑証明書を添付して裁判所に提出すると、「排除決定」(家事事件手続法43条1項、258条、260条1項6号)というBさんが遺産分割手続の当事者ではなくなるという決定がなされます。
 しかし、これは相続債務の債権者が全く関わらないところでなされたものであり、「相続分の放棄」をしても、Bさんは遺産はもらえないものの、相続人としての地位は依然として残ります。
 相続人の内部的な関係においては、遺産を受け継いだ他の相続人が相続債務を負うべきことをBさんは他の相続人に言えますが、債権者との関係においてはそのような主張はできず相続債務をそのまま負担し続けますので(仮に、Bさんが債権者に相続債務を弁済した場合は別の相続人に求償することになりますが、他の相続人が遺産を使い果たしてしまった場合などは回収できないこともあり得ます。)、注意が必要です。