生命保険金と相続(2)~生命保険金は特別受益か?

 前回(生命保険金と相続(1))、生命保険金は、法律上、相続財産に含まれないという話しをしましたが、相続人の中に生命保険金を受け取った相続人がいる場合、他の相続人との公平の観点から、生命保険金を民法903条の特別受益としていったん相続財産に持ち戻して具体的相続分の計算すべきかどうかという問題があります。

 例えば、相続人がAとBの2人で法定相続分はそれぞれ2分の1ずつ、生命保険金2000万円をAが受け取った、生命保険金以外の相続財産が2000万円という事例を考えてみましょう。
 生命保険金2000万円の受領が特別受益にならないとすると、持戻しはしませんから、2000万円の相続財産をAとBとでそれぞれ2分の1ずつ、つまり、それぞれ1000万円ずつ分けることになりますから、これらにAによる生命保険金2000万円の取得を加えると、Aが3000万円、Bは1000万円を取得することになります。
 これに対して、生命保険金2000万円の受領が特別受益になるとすると、2000万円の生命保険金を持ち戻すことになるため、計算上、相続財産は4000万円となります。これをAとBとでそれぞれ2分の1ずつ、つまり、それぞれ2000万円ずつ分けることになりますが、既にAは2000万円の生命保険金を受け取っていますから、新たに取得できる相続財産はなく、結局、生命保険金を含めて、Aが2000万円、Bも2000万円を取得することになります。
 このように生命保険金の額によっては、持戻しを認めるかどうかによって、最終的に各相続人が取得できる額に大きな差が出てくることもあります。

 生命保険金の受領が特別受益にあたるかどうかについては、以前は争いがあったところですが、最高裁判所平成16年10月29日決定(民集58巻7号1979頁)がこの問題について判断を示しました。

 まず、特別受益(民法903条の遺贈又は生計の資本としての贈与)にあたるかどうかについては、次のように原則論を述べています。
 
 「被相続人が自己を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人と指定して締結した養老保険契約に基づく死亡保険金請求権は、その保険金受取人が自らの固有の権利として取得するのであって、保険契約者又は被保険者から承継取得するものではなく、これらの者の相続財産に属するものではないというべきである(最高裁昭和36年(オ)第1028号同40年2月2日第三小法廷判決・民集19巻1号1頁参照)。」

 「また、死亡保険金請求権は、被保険者が死亡した時に初めて発生するものであり、保険契約者の払い込んだ保険料と等価関係に立つものではなく、被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであるから、実質的に保険契約者又は被保険者の財産に属していたものとみることはできない(最高裁平成11年(受)第1136号同14年11月5日第一小法廷判決・民集56巻8号2069頁参照)。」

 「したがって、上記の養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないと解するのが相当である。」

 しかし、一方で、以下のように例外を認めています。

 「もっとも、上記死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は、被相続人が生前保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続人の死亡により保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生することなどにかんがみると、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。」

 では、上記の例外にいう「特段の事情」が認められる場合はどのような場合かというと、以下のように判示しています。

 「上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。」

 このように、特段の事情があるとして例外的場合にあるとしても、では一体そのような場合がこれにあたるかどうかという点については、誰が見ても明らかであるといえるような画一的な基準があるわけではなく、個々の事案によって異なってきます。
 したがって、遺産分割において、多額の生命保険金の受取りが判明し、この点が争いになった場合は、相続人間に著しい不公平があると評価すべき特段の事情があるとして特別受益の主張をするにしても、逆に、そのような主張をされた場合に反論をするにしても、上記の各要素にそくして事実関係を具体的に指摘して主張や反論をすることが重要となってきます。


生命保険金と相続(1)~生命保険金は相続財産か?

 法律上の取扱いと税務上の取扱いの異なる場面として、被相続人を被保険者として生命保険がかけられていた場合に、被相続人が死亡したことにより支払われる死亡保険金の取り扱いがあります。

 死亡保険金が相続財産に含まれるのかという問題があります。

 法律上の取り扱いについては、最高裁判所の判例によって、相続財産ではないということで確定しています。

 最高裁昭和40年2月2日判決(民集19巻1号1頁)は、被相続人が自己を保険契約者・被保険者として、相続人の一部の者を保険金受取人と指定した保険契約の死亡保険金請求権は、その保険金受取人が自らの固有の権利として取得するものであって、保険契約者や被保険者から承継取得するものではないから、これらの者の相続財産に属するものではないとしています。

 なお、これと関係しますが、最高裁平成14年11月5日判決(民集56巻8号2069頁)は、死亡保険金請求権は、被保険者が死亡した時に初めて発生するものであり、保険契約者の払い込んだ保険料と等価関係に立つものではなく、被保険者の稼働能力に代わる給付でもないことから、実質的に保険契約者や被保険者の財産に属していたものとみることはできないので、民法1031条に規定する遺贈又は贈与にあたるものではなく、これに準ずるものともいえないので、遺留分減殺の対象にもならないとしています。

 これに対して、税務上の取扱いでは、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

 被相続人が保険料を支払っていた生命保険金は、本来の相続財産ではないため遺産分割の対象とはならないものの、相続税法上のみなし相続財産とされ、保険契約上の受取人が相続又は遺贈により取得したとみなされ、相続税の課税の対象となります(相続税法3条)。
 つまり、本来の相続財産ではないが、税法上の取扱いで相続財産とみなし、相続税を課税するということです。
 相続税が課税されるのは、被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。
 受取人が被保険者の相続人であるときは相続により取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により取得したものとみなされることになります。

 ただ、生命保険金は遺産分割の対象となるものではないため、相続税の課税の方式も、他の相続財産とは異なってきます。
 死亡保険金の受取人が相続人である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が、非課税限度額(500万円×法定相続人の数)を超えるときは、その超える部分が相続税の課税対象になります。
 他方、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

 生命保険会社は、死亡保険金を支払ったときは、支払調書を税務署に提出しているようです。


小規模宅地等の特例は遺産分割で揉めたときに使えるか?

 平成27年1月1日より、相続税の基礎控除額の見直しが行われ、相続税の課税対象者が大幅に増加することになりました。
 基礎控除額は、3000万円+法定相続人の人数×600万円となり、従前の6割にまで縮小したため、都内や近郊に一軒家などの不動産がある場合は、容易に相続税の課税対象者となってしまいそうにも思います。

 ただ、ここで、活用できる相続税の軽減措置があります。
(1)小規模宅地等についての課税価格の計算の特例(租税特別措置法69条の4)
(2)配偶者に対する相続税額の軽減(相続税法19条の2)
です。

 では、(1)の小規模宅地等についての課税価格の計算の特例(租税特別措置法69条の4)とは、どのような制度でしょうか。
 この制度は、平成27年の相続税法の改正以前からあったものですが、個人が、相続や遺贈により取得した財産のうち、相続開始の直前に被相続人や被相続人と生計を同じくしていた親族等の居住の用に供されていた宅地等のうち(事業の用に供されていた宅地等も含みます。)、一定のものについて、限度面積までの部分(上記居住用宅地等の場合は平成27年1月1日以降相続が開始されたものについては330㎡まで)までは、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額をするという制度です。
 上記居住用宅地等については2割まで減額されますので、相続税の課税対象にならないためには、この制度は重要な役割を果たします。

 しかし、大切なことは、この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、この特例を受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を申告書に添付する必要があることです。
 つまり、計算した結果、この特例を使うと相続税の基礎控除額の範囲内なので、相続税の申告の必要がないと考えて申告をしないと、この特例の適用は受けられなくなるので注意が必要ということです。

 租税特別措置法69条の4第4項には、以下のような定めがあります。
 「第1項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第27条の規定による申告書の提出期限(以下この項において「申告期限」という。)までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から3年以内(当該期間が経過するまでの間に当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から4月以内)に分割された場合(当該相続又は遺贈により財産を取得した者が次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。)には、その分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。」

 相続税法第27条の規定による申告書の提出期限というのは、相続が開始してから10か月以内ですが、この間に相続税の申告をして、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があるということになります。

 問題なのは、遺産分割について相続人間で揉めたまま、相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立せず、遺産分割協議書などの必要書類を相続税の申告書に添付できない場合にどうするかということです。

 この場合、租税特別措置法69条の4第4項には、「第1項の規定は、申告期限までに分割されていない特例対象宅地等には適用しない。」とありますから、いったんは、特例なしでの相続税の申告と納税をしなければなりません。
 しかし、その一方で、租税特別措置法69条の4第4項ただし書には、「ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から3年以内・・・に分割された場合・・・には、その分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。」とも規定されていますから、相続税の申告期限から3年以内に分割されれば、この特例を適用して相続税額を再計算して更正の請求を行い、還付を受けることができます。

 申告期限後3年以内の分割となる場合には、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」という書面を添付する必要があります(相続税法19条の2第3項、租税特別措置法69条の4第6項等)。
 この書面には、「分割されていない理由」や「分割の見込みの詳細」を記さなければなりません。
 「分割されていない理由」としては、遺産分割調停中などの場合は、「裁判所で遺産分割調停中であるため。」と記載すればよいことになります。

 さらに、遺産分割で揉め、申告期限後3年を経過しても解決できない場合もあり得ます。
 この場合に特例の適用を受けるためには、上記租税特別措置法69条の4第4項ただし書の条文の中の括弧書きにあるように、
・「当該期間が経過するまでの間に当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において」、
・「政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受け」、
・「当該特例対象宅地等の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から4月以内」に分割された
という条件が必要になってきます。

 租税特別措置法施行令40条の2の第16号では、
・「相続税法施行令・・・第4条の2第1項の規定は、法第69条の4第4項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合及び同項ただし書に規定する分割ができることとなつた日として政令で定める日について準用」すること、
・「相続税法施行令第4条の2第2項から第4項までの規定は、法第69条の4第4項ただし書に規定する政令で定めるところによる納税地の所轄税務署長の承認について準用する」こと、
が定められています。
 そして、これを受けて、相続税法施行令第4条の2第1項では、政令で定めるやむを得ない事情がある場合として、「当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から3年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされている場合」があげられ、その場合の分割ができることとなった日として政令で定める日については、「和解若しくは調停の成立、審判の確定又はこれらの申立ての取下げの日その他これらの申立てに係る事件の終了の日」とされています(第1項2号)。
 また、相続税法施行令第4条の2第2項では、政令で定めるやむを得ない事情があることにより税務署長の承認を受けようとする者は、当該相続又は遺贈の申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、その事情の詳細その他財務省令で定める事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならないとされています。

 したがって、相続税の申告期限後3年以上を経過しても遺産分割がまとまらない場合については、遺産分割調停、審判等の裁判手続が行われていることが、特例を認めてもらううえで極めて有効となってきます。

 この問題は法律と税務が絡む複雑な問題を含んでおり、期限の問題もあるので、タイムリーに適切な措置を講じる必要があります。
 特に、遺産分割で揉めて長期化しそうな場合には、弁護士、税理士などの専門家の助力を得るのが賢明と思います。


特別縁故者に対する相続財産分与(3)

特別縁故者の範囲②~被相続人の療養看護に努めた者

 民法958条の3第1項のうち、「被相続人の療養看護に努めた者」については、「被相続人と生計を同じくしていた者」が被相続人の療養看護にあたるのが通常でしょうから、「療養看護」だけが表に出る裁判例は、実際にはあまり多くはないようです。
 
 特別縁故者であると認められた具体例としては、以下の裁判例があります。

 申立人が被相続人のいとこの子(5親等の血族)であり、何かにつけて被相続人の老後の相談相手となり、心臓病を患っていた被相続人の看護に尽くし、被相続人の死亡後は葬祭一切を執行し、同家の祭祀を主宰してきたし以後も継続するつもりであるという事案(鹿児島家審昭和38年11月2日家月16巻4号158頁)

 申立人が看護師(看護婦)であり、戦時中に外地で被相続人と出会い親しくなったが、内地へ引揚げ後も親密な交際を続け、被相続人の実母の負傷の際にはその看護をし、被相続人が病気で倒れてからは、その求めに応じて被相続人宅に同居し、以後十数年、病院勤務をしながら看病や身の回りの世話をしたという事案(高松高決昭和48年12月18日家月26巻5号88頁)

 ここで、問題となる事例として2つの事例を検討したいと思います。

(ア)成年後見人の事案 
   大阪高決平成20年10月24日家月61巻6号99頁

 「被相続人が平成11年に老人ホームに入所してからは、Bが、 入所時の身元保証人や成年後見人となったほか、AとBは、多数回にわたって、遠距離の旅程をものともせず、老人ホームや入院先を訪れて、 親身になって被相続人の療養看護や財産管理に尽くした上、相当額の費用を負担して、被相続人の葬儀を主宰したり、その供養も行っているものである。
 「このような関係をみると、AとBは、被相続人と通常の親族としての交際ないし成年後見人の一般的職務の程度を超える親しい関係にあり、被相続人からも信頼を寄せられていたものと評価することができるから、民法958条の3所定の、いわゆる特別縁故者に該当するものと認めるのが相当である。」

 この大阪高裁決定の判断の特徴的なところは、「成年後見人の一般的職務の程度を超える親しい関係」の存在が、特別縁故者として認められるための根拠の一つとされているところでしょうか。
 成年後見人には身上配慮義務がありますが(民法858条)、この決定に従えば、その範囲の業務を行っている限りでは、特別縁故者とは認められないということになりそうです。
 最近では、成年後見制度の普及に伴って、成年後見人からの申立が増加しているとのことです。
 ただ、この大阪高裁決定の事案は、Aは被相続人の父の妹の孫、BはAの夫と、被相続人とは全くの赤の他人ではなく、特別縁故性の判断には被相続人の意向も考慮されることからすると、専門職後見人などを含めた第三者後見人の場合に、上記の大阪高裁の決定の特徴的な部分だけを切り取って判断基準としてよいか、つまりそれさえみたせば特別縁故者として認められるかという点については検討の余地があると思います。
 結局は、事案ごとの個別判断となるのだろうと思います。
 なお、成年後見人として報酬をもらっていたかどうかは、分与すべき財産の内容・額の判断、ひいては特別縁故者性自体の判断にも影響してくる ものと思われます。

(イ)職業的な立場で正当な報酬を得て療養看護にあたっていた場合の事案 
   神戸家審昭和51年4月24日判例時報822号17頁

 「申立人は昭和41年7月10日頃から被相続人に付添看護婦として 雇用され(申立人は昭和8年看護婦資格を得ている)、被相続人死亡時の昭和43年10月27日まで被相続人の看病を行い、当初は申立人に3人の子供がいることもあって、自宅から通っていたが、当時被相  続人は老衰のため独りでは便所へも行けない状態で、夜間の看護を必要としたため、被相続人の依頼で約1週間後からは同人方に住込み、 同人と同室に寝泊りして同人を看護するようになった。」
 「申立人の被相続人に対する看護ぶりは献身的なもので、誠心誠意被相続人の看護に努めており、一方気むずかしい性格の持主である被相続人も申立人の看護ぶり等については不満はなかったようで、現に第三者からは女性嫌いと思われていた被相続人が申立人に尿等の世話までさせていたということは申立人を気に入っていた証拠と推察され、また、被相続人の性格、病状、被相続人方の地理的条件等を考えると、申立人のように、2年以上も被相続人の看護や世話を行うということは誰にでも簡単にできることではないと思われた。」
 「申立人の給料は当初は4万円、半年後から被相続人死亡時までは5万円であった。」
 「申立人は被相続人から正当な報酬を受けて同人の看護に努めていたものであることが認められるが、付添婦、看護婦などして正当な報酬を得て稼働していた者は特別の事情がない限りは民法958条の3にいう被相続人の療養看護に努めた者とはいえず、したがって、原則としては特別縁故者とは認められないが、対価としての報酬以上に献身的に被相続人の看護に尽した場合には特別の事情がある場合に該当し、 例外的に特別縁故者に該当すると解すべき」である。
 「これを本申立人についてみるに、・・・申立人は2年以上もの間連日誠心誠意被相続人の看護に努め、その看護ぶり、看護態度および申立人の報酬額からみて、対価として得ていた報酬以上に被相続人の看護に尽力したものであるといえるのであって、したがって、申立人には 前記特別の事情があるとみるのが相当である。
 以上によれば、申立人は被相続人の特別縁故者に該当するというべきである。」

 この神戸家裁審判例のポイントは、
   ①被相続人から正当な報酬を受けていた者は、原則として特別
    縁故者とは認められない、
   ②しかし、対価としての報酬以上に献身的に療養看護に尽した
    などの特別の事情がある場合は、例外的に特別縁故者に該当
    すると言いうる
  というところにあります。
 ただ、報酬以上、標準以上の仕事をしてさえいれば、それだけで特別縁故者であると認められるに足りるかというと、本審判例の判示を見ても、申立人の献身的な看護の認定や被相続人の気持ちの斟酌もなされており、成年後見人の場合と同様、第三者職業的看護・介護人の場合にも、この神戸家裁のこの基準だけを切り取って、それのみを判断基準とすることはできないと思います。


特別縁故者に対する相続財産分与(2)

特別縁故者の範囲①~被相続人と生計を同じくしていた者

 民法958条の3第1項は、特別縁故者にあたる者として
 (ⅰ)被相続人と生計を同じくしていた者
 (ⅱ)被相続人の療養看護に努めた者
 (ⅲ)その他被相続人と特別の縁故があった者
という3つの場合をあげていますが、(ⅰ)(ⅱ)は例示であり、どのような者が特別縁故者にあたるかどうかは、個々の事案における裁判所の具体的判断に委ねられています。

 (ⅰ)の「被相続人と生計を同じくしていた者」として、以下のような場合に認めた審判例があります。

 (ア)内縁配偶者
    「被相続人と生計を同じくしていた者」の典型例です。
    内縁の妻の場合と内縁の夫の場合があります。

 (イ)事実上の養子
    内縁配偶者と並ぶ「被相続人と生計を同じくしていた者」の典型
   例です。
   
 (ウ)事実上の養親~伯叔父母
    親子同然に生活してきたような場合がありす。

 (エ)継親子
    事実上の養親子関係とみられる関係がある場合があります。
    亡継子の子という場合もあり得ます。
  
 (オ)亡長男の妻

 (カ)相続放棄をした者

 (キ)未認知の非嫡出子

 これらのうち(ア)の内縁配偶者については、被相続人に法律上の配偶者がいる場合、つまり重婚的内縁関係の場合にも特別縁故者として相続財産の分与が認められるかという問題があります。
 理論的には、特別縁故者に対する相続財産の分与が認められるためには、「特別縁故の存在」と「分与の相当性」が必要であるとされ、重婚的内縁関係の問題は、それが「分与の相当性」を否定する事情になるかどうかという問題です。

 重婚的内縁関係にあった者については、公序良俗違反の関係にあった者に対する相続財産分与を行うことになり、公序良俗に反する法律状態の延長ないし継続を容認するに等しいとして、「分与の相当性」を否定した審判例もあります(水戸家土浦支審昭和53年2月13日家月30巻8号69頁、東京高決昭和56年4月28日東高民時報32巻4号103頁)。
 しかし、重婚的内縁関係にも、法律婚が破綻・形骸化しており、重婚的内縁関係の方が夫婦と同視しうるような実体を伴っており、かつその事実状態が長期間継続しているというような場合もあり得るので、重婚的内縁関係というレッテルで内容を顧みずに十把一絡げに、公序良俗に反するとして「分与の相当性」を一律に否定すべきではないと考えられます。個々の事案ごとに、事実関係を詳しく調査して「分与の相当性」が判断されるべきものと思われます。
 裁判実務も現在はそのような方向で運用されていると思います。
 実際、東京家庭裁判所の審判例には、重婚的内縁関係にあったといえる者についても、特別縁故者と認めて、分与の相当性を否定せず、相続財産の一部分与を認めたものがあるようです。