遺言が無効になる場合(3)~自筆証書遺言③~

 自筆証書遺言が無効となる場合の続きです。

 民法第968条1項によると、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」とされています。
 今回は、このうち、遺言書への押印(「これに印を押さなければならない。」)について述べたいと思います。

 自筆証書遺言に押印が必要とされている趣旨は、以下のように説明されています。
「自筆証書遺言の方式として自書のほか押印を要するとした趣旨は、遺言の全文等の自書とあいまつて遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによつて文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解される」(最判平成元年2月16日民集43巻2号45頁)
 つまり、
 ①遺言者の同一性を確保する
 ②遺言者の真意を確保する
 ③遺言書が完成していることを担保する
ということです。

 このような法の立て付けになっていますから、押印がない遺言書は基本的に無効となります。
東京地判平成12年9月19日(金融商事判例1128号61頁)は、「全文が遺言者の自筆であることのほかに、遺言者の署名があれば十分ではないかとの考え方もあり得るところであり、現に、立法論としては押印を不要とする考え方も有力である。しかしながら、我が国における法意識としては、今なお、署名よりも押印を重視する傾向が強いというべきであり、民法968条1項が『これに印をおさなければならない』と明確に規定している以上、本件遺言書のような遺言者の押印を欠く自筆証書による遺言は、当該自筆証書中に遺言者の押印と同視し得るものがあるなどの特段の事情のない限り、無効であるといわざるを得ない。」としているところです。

 押印がなくサインがある事案についても、当該事案では、遺言者とされる者が、養子縁組に関する覚書、手術に関する承諾書、建物登記に関する図面といった法的意味を有する文書については、押印あるいは指印することによって文書の作成を完結させていた事実が認められることのほか、サインがなされている書面は、日々の出来事やそれに対する気持ちを主な内容とするノートの一部であることを踏まえ、本件サインが、遺言という重要な法的意味を有する意思表示を記載した文書の作成を完結させる意義を有していると認めることはできず、本件サイン等が押印と同等の意義を有しているとは認めらないとして、民法968条1項の押印の要件を欠いていると判示した裁判例があります(東京地判平成25年10月24日・判例時報2215号118頁)。
 上記の判旨部分を読むと、この判決は、サインであっても常に一律無効となるとまでは言っていないように思えますが、しかし、「いまだ我が国においては、重要な文書について、押印に代えて本件サイン等のような略号を記載することによって文書の作成を完結させるという慣行や法意識が定着しているとは認められない。」とも判示していますので、一般論としても、サインでは押印があるとは評価できないという立場を基本的には取っているようです。

 これに対して、拇印については、上記の最高裁判例(最判平成元年2月16日民集43巻2号45頁)が、以下のとおり、押印がなされている場合にあたるとしています。
 「自筆証書によつて遺言をするには、遺言者が遺言の全文、日附及び氏名を自書した上、押印することを要するが(民法968条1項)、右にいう押印としては、遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること(以下「指印」という。)をもつて足りるものと解するのが相当である。」 「けだし、同条項が自筆証書遺言の方式として自書のほか押印を要するとした趣旨は、遺言の全文等の自書とあいまつて遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによつて文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ、右押印について指印をもつて足りると解したとしても、遺言者が遺言の全文、日附、氏名を自書する自筆証書遺言において遺言者の真意の確保に欠けるとはいえないし、いわゆる実印による押印が要件とされていない文書については、通常、文書作成者の指印があれば印章による押印があるのと同等の意義を認めている我が国の慣行ないし法意識に照らすと、文書の完成を担保する機能においても欠けるところがないばかりでなく、必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは、かえつて遺言者の真意の実現を阻害するおそれがあるものというべきだからである。」
 「もつとも、指印については、通常、押印者の死亡後は対照すべき印影がないために、遺言者本人の指印であるか否かが争われても、これを印影の対照によつて確認することはできないが、もともと自筆証書遺言に使用すべき印章には何らの制限もないのであるから、印章による押印であつても、印影の対照のみによつては遺言者本人の押印であることを確認しえない場合があるのであり、印影の対照以外の方法によつて本人の押印であることを立証しうる場合は少なくないと考えられるから、対照すべき印影のないことは前記解釈の妨げとなるものではない。」

 さらに、遺言書には押印がないが、遺言書が封筒内に封じられており、その封筒の封じ目に押印がなされているという事例について、最判平成6年6月24日(裁判集民事172号733頁、家月47巻3号60頁)は、「遺言書本文の入れられた封筒の封じ目にされた押印をもって民法968条1項の押印の要件に欠けるところはないとした原審の判断は、正当として是認することができ」るとしています。
 原審の東京高判平成5年8月30日(判例タイムズ845号302頁)では、「押印を要する右趣旨が損なわれない限り、押印の位置は必ずしも署名の名下であることを要しないものと解するのが相当である。」としつつ、「一般に書簡の場合、それが通常の手紙であれば封筒の封じ目に押印まではしないのが普通であると考えられ、その在中物が重要文書等であるときには封筒の封じ目に押印することのあることは珍しいことではないと考えられる。この場合の押印の趣旨も、在中の重要文書等について差出人の同一性、真意性を明らかにするほか、文書等の在中物の確定を目的とし、かつ、このことを明示することにあると考えられ、本件遺言書も書簡形式をとったため、本文には自署名下に押印はないが(書簡の本文には押印のないのが一般である。)、それが遺言書という重要文書であったため封筒の封じ目の左右に押印したものであると考えられる。そして、右押印は、本件封筒が前記(一)に判示のような形で郵送されていることをも併せて考えれば、本件遺言書の完結を十分に示しているものということができる。」、「以上の判示に照らせば、本件遺言書が自筆証書遺言の性質を有するものであるということができ、かつ、その封筒の封じ目の押印は、これによって、直接的には本件遺言書を封筒中に確定させる意義を有するが、それは同時に本件遺言書が完結したことをも明らかにする意義を有しているものと解せられ、これによれば、右押印は、自筆証書遺言方式として遺言書に要求される押印の前記趣旨を損なうものではないと解するのが相当である」としています。

 もっともこれと似た事案でも、文書に遺言者とされる者の署名及び押印がされておらず、封筒にの表に「遺言書」と記載され、封筒の裏面に遺言者とされる者の氏名が記載され印影が顕出されている事案について、遺言者とされる者が「本件封筒に署名して押印し、かつ、本件文書と本件封筒が一体のものとして作成されたと認めることができるのであれば、本件遺言は、・・・自筆証書遺言として有効なものと認め得る余地がある。」としながらも、事実認定の結果、「本件文書と本件封筒が一体のものとして作成されたと認めることができない以上」、遺言者とされる者が「本件封筒の裏面に署名し、その意思に基づいて押印したかどうかを問うまでもなく、本件文書」は、遺言者とされる者の「署名及び押印のいずれをも欠いており、本件遺言は、民法968条1項所定の方式を欠くものとして、無効である。」と判示している裁判例もあります(東京高判平成18年10月25日・判例時報1955号41頁、判例タイムズ1234号159頁)。
 考え方は上記平成6年の最高裁判例の事案と異ならないものの、当該事案の事実関係のもとでは無効とされたものの例と言えます。

 本記事が作成された後、自筆証書遺言については、遺言書全文の自書が法律上要求されていたものが、平成30年7月6日成立の民法改正によって方式が緩和され、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよいものとされました。
 この方式緩和は、平成31(2019)年1月13日から施行されています。
 詳しい内容については、「自筆証書遺言の活用(1)~民法改正による自筆証書遺言の方式緩和~」をご覧下さい。
 本記事を読まれる際には、この点にご留意下さい。
 (平成31年1月18日追記)


遺言が無効になる場合(2)~自筆証書遺言②~

 前回に続いて、自筆証書遺言が無効となる場合について述べます。

 民法第968条1項によると、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」とされています。
 今回は、このうち、「日付」の自書について述べたいと思います。

 この点については、古くから数多くの判例がありますが、まず、比較的新しい裁判例を2つ紹介します。

東京地判平成26年4月25日(金融法務事情1999号194頁)
 この判決は、遺言書に、日付として「6月27日」との記載があるのみであった事案について、「本件書面の記載からは、それが何年の6月27日を指すものであるか明らかではない。そうすると、本件書面には、暦上の特定の日の表示がなく、民法968条1項にいう『日付』の記載を欠くといわざるを得ないから」、「自筆証書遺言としては無効というほかない。」としています。

 
大阪地判平成18年8月29日(判例タイムズ1235号282頁)
 この判決は、平成16年8月8日に死亡した被相続人が、「平成二千年一月十日」付けの自筆証書遺言を作成した事案について、次のように判示しています。
 まず、「日付」の記載がなぜ必要なのかについて、「民法968条1項が日付の自書を要求したのは、第1に、日付が遺言能力の有無を確定する基準となるからであり、第2に、互いに抵触する内容を持つ遺言書が複数存在する場合に、日付が遺言の先後を決定するための基準となるからである。」と述べています。
 そのうえで、遺言書が有効となるか無効となるかについては、「暦日を明記することによって日付を表示するのが同条項の要求に最も適うものといえるが、暦日の明記がなくとも、暦上の特定の日を表示するものといえるような記載がなされていれば、そのような自筆証書遺言は,証書上における日付の記載を欠くものとはいえず、有効と解するのが相当である。」としています。
 そして、この判決の事案については、「本件について検討するに、『平成二千年』なる年が、暦上は過去に存在しなかったものであることは明らかであるけれども、その記載自体から、これが『西暦2000年』あるいは、これに対応する『平成12年』を表示するものとして記載されたことが明らかであると認めるのが相当である。したがって、本件自筆証書遺言には暦上の特定の日を表示するものといえるような記載がなされていると認められるのであって、『平成二千年一月十日』の記載をもって、作成日の記載がない遺言書と同視し民法968条所定の自筆証書遺言の方式を欠くものということはできない。」としています。
 なお,この判決は,遺言が作成された経緯についても事実経過にそくして詳細に検討したうえで,実質的にみても、本件遺言書が、平成12年1月10日に書かれたものであることについて十分合理性があるとも判示しています。

 これらの2つの裁判例は結論が有効無効と反対になっていますが、その違いはどこにあるのでしょうか。

 過去の最高裁判例を見ると、以下のものがあります。

 最判昭和52年11月29日(裁判集民事122号271頁、家月30巻4号100頁)
 「自筆遺言証書に年月の記載はあるが日の記載がないときは、右遺言書は民法968条1項にいう日付の記載を欠く無効のものと解するのが、相当である。」
 上記の東京地判平成26年4月25日は、この判例の系統に属するものとみることができます。

 最判昭和52年11月21日(裁判集民事122号239頁、家月30巻4号91頁)
 「自筆遺言証書に記載された日付が真実の作成日付と相違しても、その誤記であること及び真実の作成の日が遺言証書の記載その他から容易に判明する場合には、右日付の誤りは遺言を無効ならしめるものではない。」
 上記の大阪地判平成18年8月29日は、この判例の系統に属するものとみることができます。

 まとめると、遺言書の作成「日」が特定されていない記載については無効、誤記の類の記載については有効とするのが判例の傾向であると考えれます。

 最後に、最判昭和54年5月31日(民集33巻4号445頁、裁判集民事127号109頁)を紹介します。
 「自筆証書によつて遺言をするには、遺言者は、全文・日附・氏名を自書して押印しなければならないのであるが(民法968条1項)、右日附は、暦上の特定の日を表示するものといえるように記載されるべきものであるから、証書の日附として単に『昭和四拾壱年七月吉日』と記載されているにとどまる場合は、暦上の特定の日を表示するものとはいえず、そのような自筆証書遺言は、証書上日附の記載を欠くものとして無効であると解するのが相当である。」
 年月まで記載されていても「日」が「吉日」としか記載されていない事案では、日付が特定されているとはいえず無効とするものです。

 本記事が作成された後、自筆証書遺言については、遺言書全文の自書が法律上要求されていたものが、平成30年7月6日成立の民法改正によって方式が緩和され、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよいものとされました。
 この方式緩和は、平成31(2019)年1月13日から施行されています。
 詳しい内容については、「自筆証書遺言の活用(1)~民法改正による自筆証書遺言の方式緩和~」をご覧下さい。
 本記事を読まれる際には、この点にご留意下さい。
 (平成31年1月18日追記)


遺言が無効になる場合(1)~自筆証書遺言①~

 遺言が無効となる場合として、認知症などにより遺言能力を欠いていたという理由による場合がありますが、それとは異なり、方式違反という形式面の理由によって遺言が無効となる場合があります。

 公正証書によらない遺言として、自筆証書遺言があります。
 これは、遺言者が全ての内容を自筆で書いて押印する方法により作成する遺言です。誰でも、自分の手で、いつでも、作成することができる反面、法律により厳格な方式が定められています。

 民法第968条1項によると、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」とされています。
 つまり、有効に自筆証書遺言を作成するためには、①「遺言書の全文」、②「日付」、③「氏名」を、全て「自書」しなければならず、さらに、④「押印」が必要となります。

 なぜ「自書」が求められているかについては、最高裁の判決が、以下のように述べています(最判昭和62年10月8日民集41巻7号1471頁)。

 「自書が要件とされるのは、筆跡によつて本人が書いたものであることを判定でき、それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することができるからにほかならない。そして、自筆証書遺言は、他の方式の遺言と異なり証人や立会人の立会を要しないなど、最も簡易な方式の遺言であるが、それだけに偽造、変造の危険が最も大きく、遺言者の真意に出たものであるか否かをめぐつて紛争の生じやすい遺言方式であるといえるから、自筆証書遺言の本質的要件ともいうべき『自書』の要件については厳格な解釈を必要とするのである。」

 つまり、遺言者の真意を「自書」という手段で確保することと、遺言書の偽造、変造を防ぐところに、「自書」を要求した理由があるということです。

 ところで、ある日突然、病気になって入院し、死期も間近に迫っているので、遺言書を作成したいと考えている、意識はしっかりしており、遺言能力にも問題はないが、体力も衰え、公正証書遺言を作成するだけの時間的、体力的な余裕はないという場合があり得ます。手先が震えるので、自分1人ではうまく自書はできないが、添え手があれば自署できるというような場合もあるでしょう。
 このような場合に、「自書」との関係で、どのようにすれば自筆遺言証書を有効に作成できるかという問題があります。

 まず、他人が代筆することは認められません。
 他人の代筆では、「筆跡によつて本人が書いたものであることを判定でき、それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障すること」ができないからです。

 また、パソコンやワープロなどの機械を使って文字を書くという方法によることや機械を使った録音・録画の方法によることも、現行法の下では、「自書」の要件をみたさないので認められないとされています。

 では、他人が添え手をして書いた場合はどうでしょうか。
 この点について、上記の最高裁判例は、以下のように判示しています。

 「『自書』を要件とする前記のような法の趣旨に照らすと、病気その他の理由により運筆について他人の添え手による補助を受けてされた自筆証書遺言は、(1)遺言者が証書作成時に自書能力を有し、(2)他人の添え手が、単に始筆若しくは改行にあたり若しくは字の間配りや行間を整えるため遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまるか、又は遺言者の手の動きが遺言者の望みにまかされており、遺言者は添え手をした他人から単に筆記を容易にするための支えを借りただけであり、かつ、(3)添え手が右のような態様のものにとどまること、すなわち添え手をした他人の意思が介入した形跡のないことが、筆跡のうえで判定できる場合には、『自書』の要件を充たすものとして、有効であると解するのが相当である。」

この判例の事案では、結論としては、「自書」の要件をみたさないとして遺言は無効としています。
 事案にもよると思いますが、有効と認められるのはさほど容易なことではないように思います。
 やはり、自筆証書遺言においては、一部でも自らの手で「自書」ができない場合は、無効になるリスクを十分に覚悟しておくべきでしょう。

 なお、手続が複雑であることによるのでしょうか、利用件数はあまり多くはないようですが、特別の方式による遺言として、死亡の危急に迫った者の遺言(死亡危急者の遺言、民法第976条)という方式があります。
 これは、疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が、証人3人以上の立会いをもって、その1人に遺言の趣旨を口授して、遺言をする方法です。 口授を受けた者は、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせるか閲覧させ、各証人は、その筆記の正確なことを承認した後、署名押印しなければなりません。
 また、遺言の日から20日以内に、証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求して確認を得なければ、効力を生じないとされています。
 差し迫った状況においては、この方式の利用も検討すべきでしょう。

 本記事が作成された後、自筆証書遺言については、遺言書全文の自書が法律上要求されていたものが、平成30年7月6日成立の民法改正によって方式が緩和され、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよいものとされました。
 この方式緩和は、平成31(2019)年1月13日から施行されています。
 詳しい内容については、「自筆証書遺言の活用(1)~民法改正による自筆証書遺言の方式緩和~」をご覧下さい。
 本記事を読まれる際には、この点にご留意下さい。
 (平成31年1月18日追記)


被相続人の預金を調査できるか?

 被相続人の生前、被相続人と同居していた相続人が被相続人の預金を管理していたような場合、他の相続人からの預金の内容の開示請求に対して、預金を管理していた相続人が、それを開示することが不利になると考えたり、開示を求めてきた相続人が被相続人の面倒を全く見ていなかったとの心情的な反感などから、容易に開示に応じない場合があります。

 他の相続人からみて、預金を管理していた相続人が、被相続人の生前に使い込みをしていたのではないかとか、その相続人に対する多額の生前贈与があったのではないかなどの可能性を感じている場合には、開示を拒絶されるとより一層、何か隠しているのかという気持ちが強くなってしまいます。
 
 このような場合に、他の相続人が、直接、銀行などの金融機関に対して、単独で、預金の取引履歴の開示を求められないかというのが、本稿の問題です。

 取引履歴の開示を受けて、預金の入出金状況を調査できれば、それを手がかりとして、特別受益の有無やその額、不当な払戻しに対する不当利得返還請求、遺言がある場合に遺留分減殺請求を行うかどうか、などを判断するための有益な情報を入手することができます。

 銀行などの金融機関の実務上の取扱いについては、以前は、相続人全員の同意書がないと開示に応じない取扱いでしたが、平成21年に最高裁判所の判決が出て以来、大きく変わりました。

 最高裁の判決は、最判平成21年1月22日民集63巻1号228頁ですが、共同相続人の一人が金融機関に預金の取引履歴の開示を求めたものの、他の共同相続人全員の同意がないとして拒否された事案で、要旨以下のように判断しています。

 預金契約は、消費寄託の性質を有するものであるが、振込入金の受入れ、各種料金の自動支払等、委任事務ないし準委任事務の性質を有するものも多く含まれている。委任契約や準委任契約においては、受任者は委任者の求めに応じて委任事務等の処理の状況を報告すべき義務を負うが、預金口座の取引経過は、預金契約に基づく金融機関の事務処理を反映したものであり、金融機関は、預金契約に基づき、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う。
 そして、預金者が死亡した場合、共同相続人の一人は、預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが、これとは別に、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる(民法264条、252条ただし書)というべきであり、他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。

 この判決が出されたことにより、共同相続人は、単独でスムースに金融機関から被相続人名義の預金の取引履歴の開示を受けられることになりました。

 もっとも、この判決によっても、いわゆる「相続させる」遺言(例えば、「A銀行B支店の預金は相続人甲に相続させる。」という遺言)が存在し、取引履歴の開示を求める預金が、相続開始後直ちに、遺言で指定された相続人に承継されることとなった場合等の金融機関の実務における取扱いは必ずしも確定していないようです。遺言等の存在に関わりなく上記最高裁判決に従って開示請求に応じる取扱いもあれば(私が取り扱った事件ではこのような対応を受けた例があります)、開示を求める相続人から事情等の説明を受けた上で判断をする取扱いもあるようです。