預貯金と遺産分割

 「遺産分割協議をせずに銀行から預金を払い戻してもらうことはできるか?」の稿で述べたところですが、預貯金が遺産分割の対象に含まれるかが争われた裁判で、最高裁大法廷が平成28年10月19日に当事者双方の意見を聞く弁論を開いたとのマスコミ報道がなされています。
 最高裁が大法廷で弁論を開く場合は判例変更がなされる可能性が高いと予想されますが、最高裁による判例変更がなされれば、その判断の内容は、長年の裁判実務だけでなく、銀行の実務や現在進められている民法(相続法)の改正にも影響を与えそうです。

 預貯金が遺産分割の対象に含まれるかどうかで結果的にどのような違いが生じるのでしょうか。
 今回の最高裁の事案はその違いが顕著に現れた事案のようです。
 原審の大阪高裁の裁判の内容はまだ公刊物への搭載等がされていないようですので、情報源はマスコミ報道によるところになりますが、被相続人が約3800万円の預金を遺産としてのこしたものの、2人の法定相続人のうちの1人が約5500万円の生前贈与を受けていたことから、生前贈与を受けていないもう1人の法定相続人が預金を遺産分割の対象とすべきことを求めた事案のようです。

 ここで、押さえておくべき知識は、生前贈与などの特別受益があった場合におけるいわゆる「持戻し」という制度です。
 民法第903条は特別受益者の相続分に関する規定ですが、同条第1項と第2項の条文は以下のようになっています。

第903条  共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2  遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

 具体例を示して説明すると以下のようなことです。
 共同相続人としてAとBの2名がおり、法定相続分は各2分の1ずつ、相続開始時の遺産(遺産分割の対象となるもの)の価額が1500万円、Bに対する生前贈与(婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与)の価額が500万円であったとします。
 生前贈与を考慮しないとすれば、1500万円をAとBで2分の1ずつ、つまり、Aが750万円、Bが750万円をそれぞれが取得することになります。Bが受けた生前贈与500万円はそのままです。
 しかし、民法第903条によると、そのような算定はされません。
 まず、相続開始時の遺産の価額1500万円に、Bが受けた生前贈与の価額500万円を加えた2000万円を「みなし相続財産」として、それを計算上2分の1ずつで分けます。つまり、Aが1000万円、Bが1000万円となります。そして、Bについてはそこから生前贈与の価額500万円を控除しますから、各人の相続分は、Aが1000万円、Bが500万円となります。最終的には、生前贈与も含めて、Aが1000万円、Bが1000万円取得することとなり、公平が図られることになります。
 これを図示すると以下のようになります。

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 このように生前贈与があった場合には、持戻しの計算をして遺産分割の公平が図られることになりますが、しかし、一方で、民法第903条第2項は、生前贈与の額が相続分の価額以上の時は、生前贈与を受けた者は、その相続分を受けることができないとしているにとどまり、生前贈与を受けたものを返還せよとまでは言っていません。つまり、相続分が0になることはあってもマイナスになる、つまり生前贈与を受けたものをはき出すことになることはないということになります。
 このことは、生前贈与の価額が多く、遺産分割の対象となる財産の価額が少ない場合に問題となります。なぜなら、遺産分割の対象となる財産の価額では、生前贈与によって生じた不公平を是正するに足りない場合が出てくるからです。

 現在の遺産分割の実務では、預貯金のような流動性の高い資産に、遺産分割における各相続人の取り分の価額を調整する機能を営ませることができるように、相続人全員の同意を得て、預貯金も遺産分割の対象とするという手法を用いて対応していることが多いと思います。
しかし、相続人全員の同意が得られず、預貯金のような流動性のある資産が遺産分割の対象に含まれないとすると問題が顕在化します。

 現在の裁判実務では、預金債権は、金銭債権かつ可分債権であって遺産分割の対象外であることは、確立した判例(最高裁昭和29年4月8日第一小法廷判決・民集8巻4号819頁、最高裁昭和30年5月31日第三小法廷判決・民集9巻6号793頁、最高裁平成10年6月30日第三小法廷判決・民集52巻4号1225頁、最高裁平成16年4月20日第三小法廷判決・裁判集民事214号13頁参照)となっています。
なお、定額郵便貯金については、「遺産分割協議をせずに銀行から預金を払い戻してもらうことはできるか?」の稿を参照。

 今回、最高裁で弁論が開かれる事件の1審大阪家裁と2審大阪高裁も、上記の確立した判例にしたがって分割を認めなかったようです。

 預金が遺産分割の対象にならないとすると、今回の最高裁で弁論が開かれる事案では、遺産が約3800万円の預金のみとすると、預金については法定相続分割合にしたがって相続人2人が各自約1900万円ずつ遺産分割の対象外のものとして相続し、約5500万円の生前贈与を受けていた相続人は生前贈与をそのまま保有することになるため、それぞれ約1900万円、約約7400万円(約1900万円+約5500万円)を取得することになります。
 一方、預金が遺産分割の対象となるとすると、約3800万円の相続開始時の遺産の価額に、生前贈与約5500万円を持ち戻したうえで相続分を計算することになりますが、生前贈与の額約5500万円が生前贈与を受けた相続人の相続分を超えているため、生前贈与を受けた相続人は生前贈与の分約5500万円をそのまま保有することになるのみで相続分は0になることから、それぞれの取得分は、約3800万円、約5500万円となります。

 このように、最高裁で判例変更がなされれば、相続人全員の間で預貯金を遺産分割の対象に含める合意ができない場合でも、事案によっては結論が大きく変わってくることになるので、最高裁の判断内容が注目されるところです。

 また、現在、民法(相続関係)改正を検討している法制審議会の民法(相続関係)部会において平成28年6月21日に取りまとめられた中間試案では、預金のような可分債権の遺産分割における取扱いについて、甲案(可分債権は相続の開始により当然に分割されることを前提としつつ、これを遺産分割の対象に含める考え方)と乙案(可分債権を遺産分割の対象に含めることとし、かつ、遺産分割が終了するまでの間,可分債権の行使を禁止する考え方)が示されていますが、いずれも可分債権は相続の開始によって当然に分割されるという判例理論を前提としているところ、今回の最高裁の判断内容によってはこの議論にも影響を与える可能性があり、その意味でも注目されるところです。

→最高裁判例については、「共同相続された預貯金債権は遺産分割の対象となるかについての最高裁判例」を参照(2017年2月12日加筆)


遺産分割協議をせずに銀行から預金を払い戻してもらうことはできるか?

 相続人同士での話合いが難航したり、相続人の一部の人との連絡が取れず、遺産分割協議を速やかに成立させることが難しい場合があります。

 相続税の申告、納税期限(相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、納税はこの申告期限までに行うことになっています。相続税法第27条、第33条等)が、遺産分割協議が成立せず、納税資金を確保する見通しもつかないまま、迫ってくる場合もあります。
 このような場合、相続税の支払原資として、流動性のある遺産である預金を使うことができないかが切実な問題となってきます。祭祀や法事を執り行う相続人において、祭祀法事の費用(墓地取得や墓碑の建立費用、納骨費用、供養料、法要費用、各回忌費用など)を捻出するにあたって預金の払戻しの必要性に迫られることもあります。

では、遺産分割協議をせずに、銀行から遺産の中の預貯金の払戻しを受けることができるのでしょうか。

 金融機関の実務としては、法定相続分であれば払戻しに応じる金融機関もあるようですが、死亡した人の法定相続人が誰であるかを確認できるだけの戸籍・除籍謄本、法定相続人の印鑑証明書などの資料を添えて、法定相続人全員の署名・押印のある相続届(名称は金融機関によって異なります。)を提出して初めて払戻しに応じるという扱いがまだ多いのではないかと思います。

 もっともこのような金融機関の実務と現在の裁判実務の考え方は異なっています。

 大阪高等裁判所平成26年3月20日(金融法務事情2026号83頁、金融・商事判例1472号22頁)は、被相続人が銀行に対して有していた預金債権について、共同相続人の1人が法定相続分の割合に応じた額の払戻しを請求したものの銀行から拒絶された事案について、銀行は、法律上、本件払戻請求を拒むことができないことを十分認識しながら、後日の紛争を回避したいとの自己都合から、頑なに払戻しを拒絶したため、払戻しを請求した共同相続人に本件訴訟の提起、その追行に要する弁護士の選任と弁護士費用の負担を余儀なくさせて財産上の損害を与えたとして、預金の払戻しとともに、弁護士費用相当額、遅延損害金の支払を命じました。
 この大阪高裁判決では、問題となった預金債権については、金銭債権かつ可分債権であって遺産分割の対象外であることは、確立した判例(最高裁昭和29年4月8日第一小法廷判決・民集8巻4号819頁、最高裁昭和30年5月31日第三小法廷判決・民集9巻6号793頁、最高裁平成10年6月30日第三小法廷判決・民集52巻4号1225頁、最高裁平成16年4月20日第三小法廷判決・裁判集民事214号13頁参照)であるとの指摘がなされているところです。

 したがって、現在の裁判実務を前提とすれば、金融機関が任意に応じてくれれば法定相続分の払戻しを受けることは可能ですし、任意に応じてくれない場合でも訴訟をすれば、金融機関は法定相続分の払戻しに応じざるを得ないため、払戻しを受けることができることとなります。

 もっともこのような現在の裁判実務においても、郵便局の定額郵便貯金については、郵便貯金法が、一定の据置期間を定め、分割払戻しをしないとの条件で一定の金額を一時に預入するものと定め(同法7条1項3号)、預入金額も一定の金額に限定している(同条2項、郵便貯金規則83条の11)ことから、同法は同債権の分割を許容するものではなく、同債権は、その預金者が死亡したからといって、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとの判断がなされており(最高裁判所平成22年10月8日判決・民集64巻7号1719頁)、上記で述べた預金の取扱いと異なった結果になることには注意が必要です。

 なお、最近、預貯金が遺産分割の対象に含まれるかが争われた裁判で、最高裁大法廷が平成28年10月19日に当事者双方の意見を聞く弁論を開いたとのマスコミ報道がなされました。最高裁が大法廷で弁論を開く場合は判例変更がなされる可能性が高いとみられることから、上記の長年の裁判実務が変更されることになるのでしょうか。
 そうなると、現在の金融機関の実務にも大きな影響があるでしょうし、本稿のテーマに対する回答も変わってきます。そのような前提で本稿をお読みいただければと思います。
 最高裁判所の判断の成り行きに注目したいと思います。

→最高裁判例については、「共同相続された預貯金債権は遺産分割の対象となるかについての最高裁判例」を参照(2017年2月12日加筆)