遺産からの葬儀費用の支払いと相続放棄

 民法第921条は、法定単純承認事由について定めており、「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」は、「相続人は、単純承認をしたものとみなす。」としています。

 被相続人が死亡した後、相続人が葬儀を執り行い、残っていた被相続人の遺産から葬儀費用の支払いをした後、被相続人債権者から請求が来て、初めて相続債務があることが判明し、相続放棄をしようと考える場合あろうかと思います。
 このような場合に、遺産からの葬儀費用の支払いが上記の法定単純承認事由に該当し、相続放棄ができなくなってしまうのでしょうか。

 この点については、相続財産の「処分」が衡平ないし信義上やむを得ない事由に由来するときは、相続財産の「処分」に該当しない場合があり得るとされていますので、葬儀費用の支払いが直ちに法定単純承認事由にあたり、相続放棄ができなくなると考える必要はありません。

 裁判例では、大阪高決平成14年7月3日家月55巻1号82頁があります。
 被相続人の死後、葬儀を執り行い、仏壇や墓石を購入した相続人が、その費用を被相続人の郵便貯金、香典、自己の負担金で支払ったものの、その後、被相続人の債権者から相続債務の請求を受け、その時点から3か月以内に相続放棄の申述をした事案です。
 裁判所は、以下のように判示しています。

〔葬儀について〕
 「人生最後の儀式として執り行われるものであり、社会的儀式として必要性が高いものである。そして、その時期を予想することは困難であり、葬儀を執り行うためには、必ず相当額の支出を伴うものである。これらの点からすれば、被相続人に相続財産があるときは、それをもって被相続人の葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとはいえない。また、相続財産があるにもかかわらず、これを使用することが許されず、相続人らに資力がないため被相続人の葬儀を執り行うことができないとすれば、むしろ非常識な結果といわざるを得ないものである。したがって、相続財産から葬儀費用を支出する行為は、法定単純承認たる『相続財産の処分』(民法921条1号)には当たらないというべきである。」

〔葬儀の後に仏壇や墓石を購入することについて〕
 「葬儀費用の支払とはやや趣を異にする面があるが、一家の中心である夫ないし父親が死亡した場合に、その家に仏壇がなければこれを購入して死者をまつり、墓地があっても墓石がない場合にこれを建立して死者を弔うことも我が国の通常の慣例であり、預貯金等の被相続人の財産が残された場合で、相続債務があることが分からない場合に、遺族がこれを利用することも自然な行動である。そして、抗告人らが購入した仏壇及び墓石は、いずれも社会的にみて不相当に高額のものとも断定できない上、抗告人らが香典及び本件貯金からこれらの購入費用を支出したが不足したため、一部は自己負担したものである。
 これらの事実に、葬儀費用に関して先に述べたところと併せ考えると、抗告人らが本件貯金を解約し、その一部を仏壇及び墓石の購入費用の一部に充てた行為が、明白に法定単純承認たる『相続財産の処分』(民法921条1号)に当たるとは断定できないというべきである。」