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国の相続

 今日はこどもの日ですが、新聞報道などによりますと、総務省が昨日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は1571万人で、前年の1588万人に比べて17万人減、1982年から36年連続で減少するとともに、総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.4%で43年連続で低下しており、少子化の流れに歯止めがかかっていないということです。
 他方で、こちらは少し前(平成29年4月16日)の日経新聞の記事になりますが、「国の『相続』10年で2.5倍」、「遺産の国庫納付 年400億円」という内容のものがありました。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えており、遺産が国庫納付され、亡くなった人の遺産を国が「相続」する金額が年間400億円超と、この10年間で2.5倍に拡大したとの内容です。

 遺産の国庫納付は、相続人不分明の場合に選任された相続財産管理人が、相続財産を管理、換価して、管理費用の支払いや相続債権者へ相続債務の弁済などを行った後、なお残余があって、相続人の存在も明らかにならず、特別縁故者への財産分与を行わないか若しくは行ってもなお残余があるときに行われます。
 金額については、裁判所の「省庁別財務書類」というものを見ると、平成27年度は、収納済歳入額のうち「諸収入」の中の「雑入」という項に42,083百万円という金額があり、注では「雑入」とは相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金が主なものであるとの記載がなされています。同じ項の平成17年度の金額をみると16,858円となっていますから、上記新聞記事のとおり、2.5倍近くに増えています。
 これに関連する相続関係の家事事件の裁判所における新受件数は、裁判所が出している司法統計年報をみると、相続人不分明による相続財産管理人の選任等は、平成27年度が18,568件であるのに対し、平成17年度は10,736件となっており、約1.7倍の増加に過ぎません。相続放棄の申述受理の件数も、平成27年度189,381件、平成17年度149,375件と、約1.3倍の増加に過ぎませんから、相続人がいない場合に行き先のない遺産が残る割合が10年前よりも増加しているとみることができると思います。

 このような法制度において遺産の国庫帰属が増加していることに関して考えなければならないことは、個々の被相続人にとって自分の遺産が国庫に帰属するという事態が果たして被相続人の意思に合致しているのかということだと思います。
 国庫帰属になる場合は、被相続人に相続人がいないわけですが、大別すると、①被相続人に法定相続人はいるが全員が相続放棄をした場合と、②被相続人に最初から法定相続人がいない場合とがあります。

 ①の場合、法定相続人全員が相続放棄をするのは、通常は債務超過、つまり、遺産よりも相続債務の方が多いと判断し、債務を承継するのを避けるために行われることが多いと思われますが、実際にふたを開けてみると、遺産で全ての相続債務を弁済でき、残余が出るという場合もあります。近親者であっても被相続人の資産、負債の状況を正確には知らない場合もあるのでこのような事態が生じます。相続放棄をすべきかどうか判断に迷う場合は、3か月の期間という制限があるため時間的余裕はあまりないのが実情ですが、あわててやみくもに相続放棄を選択するのではなく、限定承認という方法も選択肢の一つとして検討すべきでしょう。

 ②の場合は、被相続人の生前においては、被相続人が自己の意思に基づいて、死後に遺産の承継や活用がなされるよう遺言書という形で意思を明示しておくべきでしょう。
 また、被相続人の死亡後においては、被相続人の法定相続人ではないものの被相続人と特別の縁故関係にあった者が相続財産の分与を申し立てることができる制度があります。長年内縁関係にあったなど、特別縁故者に相続財産の分与がなされることが被相続人の意思に合致するとみられる場合はまさにこの制度が予定しているものであり、積極的な活用がなされるべきでしょう。分与の認められるか否かや分与の額については家庭裁判所で判断がなされれますが、比較的柔軟な判断がなされているように感じています。
 司法統計年報でデータをみたところ、遺言書の検認は(公正証書遺言は含まれませんが)、平成27年度で16,888件、平成17年度で12,347件、特別縁故者への相続財産分与の申立は、平成27年度で1,043件、平成17年度で822件と遺産の国庫帰属に比べると、増加率は非常に少なく、必ずしも十分活用されていないように思います。


相続放棄をすべきかどうか迷ったとき

 最近、相続関係の事件を処理していて感じるのは、相続放棄をすべきかどうかの適切な判断は、3か月の期間制限もあって、弁護士がついていたとしても難しいのだろうということです。
 被相続人に資産はあるが、多額の借金を抱えていたので、相続財産はマイナスになり、負債だけ相続することになる危険を避けるために、相続放棄を選択するということがあります。
しかし、実際に、債務を調査し、相続財産を換価してみると、結局、プラスの財産が残ったという事例は、私が経験しているものでもいくつかあります(因みに、私は相続放棄をした方の代理人であったものではありません。)。そのような場合、余った財産は、最終的には、国庫に帰属することになりますので、資産が残れば相続するつもりであったときには、結果的に、相続放棄をしたのは判断として誤りであったということになります。特に、不動産はについては、たくさんあれば、トータルでいくらで売れるかの確定的な判断を売る前にするのは難しい場合もあり、住宅ローンについては、死亡により団体信用保険(いわゆる団信)でローンがなくなることもありますので、十分な検討が必要です。

 判断に迷った場合に取り得る選択肢として、限定承認という制度があります。相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務を受け継ぐ制度です。
 相続放棄と同様、裁判所への申述を要し、3か月という期間制限があることも相続放棄と同様ですが、相続人全員が共同して申述を行う必要があること、限定承認をした者が複数の場合は申述の受理と同時に相続財産管理人が選任されること、限定承認者または相続財産管理人は官報公告や債権者等への催告、換価や弁済などの清算手続きを行う必要があることなど、手続が相続放棄よりも複雑になっています。
 判断に迷った場合は、専門家に相談してこの制度を活用されることをお勧めします。