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生前贈与はどこまで遺留分の算定に入れられるか

 遺留分の算定方式については、「遺留分の計算式~改正民法による計算式の明文化~」で述べたとおりです。
 そこで述べましたように、まず、遺留分算定の基礎となる財産の計算をしなければなりません。
 遺留分算定の基礎となる財産の額が大きければ遺留分額は多くなり、逆に遺留分算定の基礎となる財産の額が大きければ遺留分額は少なくなりますので、遺留分算定の基礎となる財産の額がいくらになるかは、遺留分減殺請求をする側にとっても、される側にとっても重要な問題です。

 条文を見てみましょう。
 民法第1029条第1項は、「遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して、これを算定する。」としています。したがって、生前贈与があった場合は、遺留分算定の基礎となる財産の額が変わってくる、つまりその分だけ増加するということになります。
 もっとも、民法第1030条は、「贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によってその価額を算入する。」としています(ただし、同じ条文に、「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」はこの1年の制限は無くなる旨も規定されています。)。この条文だけをみれば、贈与を受けた者が、相続人であろうと相続人以外であろうと、贈与が相続開始時から1年より前であれば、上記の例外的場合(当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したとき)にあたらない限り、計算には入らないように思えます。

 しかし、実際には、そのようには考えられておりません。
 ここで贈与を次の三つに分けます。
(1)相続人以外への贈与
(2)相続人への贈与で特別受益にあたるもの(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与)
(3)相続人への贈与で特別受益にあたらないもの

 このうち、(1)と(3)は、民法第1030条に書いてあることがそのまま適用されます。つまり、原則として、1年以内のものだけが算入されます。
 しかし、(2)については、遺留分に関する民法第1044条の規定が、特別受益の持戻しについての民法903条の規定(これについては時期的な制限はありません。)を準用するとしていることから、贈与がいつ行われたものであっても遺留分の計算に入る(遺留分算定の基礎となる財産に算入される)とされています。

 最高裁判所の判例があり、以下のとおりです。
 最判平成10年3月24日民集52巻2号433頁
 「民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法1030条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるものと解するのが相当である。けだし、民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、すべて民法1044条、903条の規定により遺留分算定の基礎となる財産に含まれるところ、右贈与のうち民法1030条の定める要件を満たさないものが遺留分減殺の対象とならないとすると、遺留分を侵害された相続人が存在するにもかかわらず、減殺の対象となるべき遺贈、贈与がないために右の者が遺留分相当額を確保できないことが起こり得るが、このことは遺留分制度の趣旨を没却するものというべきであるからである。」

 つまり、相続人に対して特別受益にあたる贈与がされた場合は、その時期が何時であろうとも、遺留分算定の基礎になる財産に算入されて、その分、遺留分権利者の遺留分額が多くなることになります。

 それでは、贈与をした被相続人が、この特別受益にあたる贈与について、遺産に持ち戻して計算しなくてもよいといういわゆる「持戻し免除の意思表示」をしていた場合はどうでしょうか。この場合も、特別受益にあたる贈与は無制限に遺留分算定の基礎になる財産に算入されて、その分、遺留分権利者の遺留分額が多くなるのでしょうか。

 この点については、持戻し免除の意思表示があっても算入されるとされています。
 同様に、最高裁判所の判例があり、以下のとおりです。
 最決平成24年1月26日裁判集民事239号635頁・家月64巻7号100頁
 「遺留分権利者の遺留分の額は、被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに遺留分割合を乗ずるなどして算定すべきところ(民法1028条ないし1030条、1044条)、上記の遺留分制度の趣旨等に鑑みれば、被相続人が、特別受益に当たる贈与につき、当該贈与に係る財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示(以下「持戻し免除の意思表示」という。)をしていた場合であっても、上記価額は遺留分算定の基礎となる財産額に算入されるものと解される。」

 この判例は、遺留分制度は、相続人が相続財産の一定割合を確保することを保障するための制度であるから、被相続人がいかようにでも遺留分を減らすことができないようにその財産処分の自由を制限する制度と捉えています。したがって、持ち戻しの意思表示によってそのような事態が起こらないようにするということです。

 このように相続人への特別受益にあたる贈与については、何時までも遺留分の問題がついて来る結果となっていました。

 しかし、平成30年7月6日成立の改正民法によって、この点の規律が改められることになりました。
 相続人に対する贈与(上記(2)(3))については、規律は、以下の図のように変わりました。なお、相続人以外の者に対する贈与(上記(1))は変わっておりません。また、下の表でいう「特別受益」とは、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与 を指しています。

 色のついているところが、持戻しが要求される部分です。
 変更点は、以下の点です。
(1)相続人に対する贈与を1年以内のものも含めて特別受益としての贈与(第903条1項のもの)に限定した
(2)相続人に対する特別受益としての贈与は10年以内のものに限定した
 相続人については、その人的な関係の強さと紛争の複雑化を避けるために、相続人に対する贈与を1年以内のものも含めて特別受益としての贈与(第903条1項のもの)に限定し、他方で、例えば、自分には全く知り得ない20年前の相続人に対する贈与が遺留分の計算に算入され、第三者の地位が不安定になることを防ぐため算入される特別受益としての贈与は10年以内のものに限定されたものです。。

 条文は以下のとおりです。
民法第1044条
  贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
2 第904条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
3 相続人に対する贈与についての第1項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。)」とする。

 なお、この10年の制限は、遺留分査定の基礎となる財産の価額の計算に適用されますが、遺留分侵害額の計算にあたって控除する「特別受益」を10年以内のものに制限するものではありません。

 また、上の民法第1044条の条文にもあるように、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年、10年という期間制限は適用されないことになるので、上記説明・表はあてはまりません。

 改正民法の規定は、2019年7月1日から施行され、施行日以後に開始した相続に適用がされます。


遺留分の計算式~改正民法による計算式の明文化~

 遺留分の計算を具体的にどのようにするかについては、「遺留分の算定」で判例を紹介して述べたとおりです。
 計算式は、以下のようなものでした。
【計算式】
①遺留分算定の基礎となる財産額
 =相続開始時の財産額+贈与した財産額-相続債務の額
②遺留分率
 =遺留分割合×法定相続分割合
③遺留分侵害額
 =遺留分算定の基礎となる財産額(①)×遺留分率(②)
  -特別受益の額(④)
  -相続により得た財産の額(⑤)
 +相続債務負担額(⑥)

 民法の条文としては、以下のものがあります。
第1029条第1項
 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。

 この条文で示されているのは、上記の【計算式】の①の部分です。

第1028条 
 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の 一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

 この条文では、上記の【計算式】の②のうち「遺留分割合」が示されています。
 
 しかし、これら以外の部分は条文で示されておらず、判例が埋めていたという状況でした。

 平成30年7月6日に成立した改正民法は、民法が明示的に規定していなかった計算式を判例を参考にして明文化しました。
 条文は、以下のようになっています。

第1043条第1項
 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
 
 これは、上記の【計算式】の①の部分にあたります。

第1042条
 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第1項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第900条及び第901条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

 この条文が、上記【計算式】の②の部分にあたります。

第1046条第2項
 遺留分侵害額は、第1042条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。
一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第903条第1項に規定する贈与の価額
二 第900条から第902条まで、第903条及び第904条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額
三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第899条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第3項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額

 そして、これが上記【計算式】の③の部分にあたり、【計算式】の④から⑥は一号から三号に対応しています。

 計算式は、以下のようになります。
【計算式】
①遺留分算定の基礎となる財産の価額
 =相続開始時の財産の価額+贈与した財産の価額-債務の全額
②遺留分率
 =遺留分割合×法定相続分割合
③遺留分侵害額
 =遺留分算定の基礎となる財産の価額(①)×遺留分率(②)
  -特別受益(遺贈又は特別受益にあたる贈与)の価額(④)
  -具体的相続分に応じて取得すべき遺産の価額(⑤)
 +遺留分権利者承継債務の額(⑥)

 具体例で見てみたいと思います。

 上の図のように、被相続人をAとします。
 妻に先立たれており、相続人は、長男甲、長女乙、二女丙です。
 4000万円の遺産があるものの、3000万円の債務があります。
 生前に家業を継いだ長男に生計の資本として1億円の贈与をしており、長女甲と二女丙にもそれぞれ500万円ずつの生前贈与をしています。
 何も遺言がなかった場合、どのようになるでしょうか。

 遺産分割をすることになりますが、法定相続分と特別受益の持ち戻しの規定に従って、具体的相続分に応じて各自が取得すべき遺産の価額(⑤)を計算すると、以下のようになります。
 遺産4000万円+特別受益(甲1億円+乙500万円+丙500万円)
 =1億5000万円
甲 1億5000万円×1/3(法定相続分)-1億円(特別受益)=-5000万円
乙 1億5000万円×1/3(法定相続分)-500万円(特別受益)=4500万円
丙 1億5000万円×1/3(法定相続分)-500万円(特別受益)=4500万円 

 残っている遺産は4000万円ですから、これを乙と丙で半分ずつ(乙4500万円:丙4500万円=1/2:1/2)分けることになり、上記の【計算式】の⑤は、乙2000万円、丙2000万円となります。

 上記【計算式】の①は、
遺産4000万円+特別受益(甲1億円+乙500万円+丙500万円)-債務3000万円=1億2000万円
 上記【計算式】の②は、乙、丙ともに、
 遺留分割合1/2×法定相続分割合1/3=1/6です。
 また、上記【計算式】の⑥の相続債務負担額は、法定相続分1/3に応じ、乙、丙ともに、3000万円×1/3=1000万円となります。

 したがって、乙、丙の遺留分侵害額は、いすれも、
 1億2000万円(①)×1/6(②)-500万円(④)-2000万円(⑤)+1000万円(⑥)=500万円となります。

 よって、乙、丙ともに、上記④の2000万円のほかに遺留分侵害額として500万円を得ることができますが、債務を1000万円引き継ぐ、つまり差し引きで1500万円ずつを取得するということになります。


遺留分の算定

遺留分の算定については、被相続人が相続開始時に債務を負っていた場合についての最高裁判例(最判平成8年11月26日・民集50巻10号2747頁)があり、以下のように判示しています。
 「被相続人が相続開始の時に債務を有していた場合の遺留分の額は、民法1029条、1030条、1044条に従って、被相続人が相続開始時に有していた財産全体の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに同法1028条所定の遺留分の割合を乗じ、複数の遺留分権者がいる場合は更に遺留分権利者それぞれの法定相続分の割合を乗じ、遺留分権利者がいわゆる特別受益財産を得ているときはその価額を控除して算定すべきものであり、遺留分の侵害額は、このようにして算定した遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合はその額を控除し、同人が負担すべき債務がある場合はその額を加算して算定するものである。」

 長い文章ですが、数式で表すと、
 遺留分侵害額
  =遺留分算定の基礎となる財産額
            (相続開始時の財産額+贈与した財産額-相続債務の額)
   ×遺留分率
   (遺留分割合×法定相続分割合)
   -特別受益の額
   -相続により得た財産の額
     +相続債務負担額
となります。

 上記の最高裁判例は、上記の「遺留分算定の基礎となる財産額」の計算において行うべき相続債務の控除を無視した原判決を破棄、差し戻ししたものですが、全財産の包括遺贈を受けた相続人が相続債務を全額弁済し、遺留分権利者に対して求償権を取得したとして、遺留分権利者の権利(包括受遺者が減殺の対象不動産を処分してしまい損害賠償請求権に転化)と相殺する旨の意思表示をしたという事情がありました。

 相続債務については、法定相続分に応じて当然に分割されるのが原則ですが、遺言で債務の負担者や負担分の指定がなされていたり、相続人間でそれらについての合意した場合は、それらの指定や合意に従って債務負担をすることは認められますので(ただ、債権者との関係は別です。)、それらに従った計算をすることになります。

 そして、遺留分減殺請求の意思表示は、遺贈が遺留分を侵害する限度で失効し、失効した権利が当然に遺留分権利者に帰属するという効果をもたらしますので、不動産であれば、上記計算式で算出した割合の共有持分を遺留分権利者が有するということになります。

 上記計算式における財産等の評価については、遺留分権が具体的に発生し、遺留分の範囲が定まるのが相続開始時であることから、相続開始(被相続人の死亡)時が基準となると解されています。

 遺留分の計算式については、平成30年7月6日成立(2019年7月1日施行)の改正民法によって計算式が明文化されました。「遺留分の計算式~改正民法による計算式の明文化~」を参照して下さい(平成31年1月29日追記)。


遺留分と価額弁償(2)

 遺留分減殺請求権は、減殺請求の意思表示がなされることによって法律上当然に減殺の効力が生じる生じる形成権であり、減殺の対象物が不動産の場合には、減殺請求権の実際の行使方法としては、不動産の返還請求権や移転登記請求権を行使することになります。
 そこで、返還が行われる場合、実際に返還されるまでの果実の帰属が問題となりますが、現物返還の場合、民法1036条は、「受贈者は、その返還すべき財産の外、なお、減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない。」と定めています。そして、この規定は、遺贈(受遺者)の場合にも類推適用されると解するのが通説です。
 では、価額弁償がなされる場合は、価額弁償がなされるまでの果実の帰趨はどのようになるのでしょうか。
民法にはそれを正面から定めた条文はありません。

 遺留分と価額弁償(1)の項で述べたとおり、遺留分権利者が価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合は、価額弁償請求権を確定的に取得する代わりに、減殺請求によって取得した現物返還請求権を遡って失うため、民法1036条による果実の返還請求権も遡って失うことになると考えられるため、問題となります。
 この点については、遺留分と価額弁償(1)のところで紹介した平成20年の最高裁判決についての最高裁調査官の解説が以下のように述べています(高橋譲・最高裁判所判例解説(民事篇)平成20年度55~56頁)。
  「遺留分権利者が」価額弁償を請求する権利する旨の「意思表示をした場合、減殺請求により一旦生じた効果がさかのぼって消滅し、遺贈の効力が遡及的に復活することになる結果、遺留分権利者は、減殺請求時から価額弁償を受けるまでの間に発生した遺留分減殺の対象物の果実(例えば、不動産の賃料)についても、これを収受する権利を失うことになるものと解される。そうすると、遺留分権利者が現物返還請求権を行使した場合には、民法1036条により、その間の果実を収受することができるのに、価額弁償請求権を行使したときにはその果実を収受することができないことになって不均衡を生じるのではないかとの疑問がある。しかしながら、この点については、『民法1041条により、価額弁償をなす場合には、減殺請求の日以後の果実を金銭に評価して返還しなければならないものとされている。けだし、1041条の価額による弁償は、現物に代わるべき価額の返還であるからである。』との指摘(新版注釈民法(28)[補訂版]503頁[高木多喜男])があるとおり、価額弁償請求権の価額の算定に当たっては、遺留分権利者が収受することができた果実を金銭に評価してその額を決定することになるも  のと解されるから、上記の不均衡を生ずることはないと考えられる。」
 したがって、この見解によれば、価額弁償請求を行うにあたって、減殺請求の対象が不動産の場合には、果実である不動産の賃料を金銭に評価したものを価額に加えて請求することができると解することができることになります。


遺留分と価額弁償(1)

被相続人の遺産が不動産だけであった場合は、遺留分権利者が遺留分減殺請求(意思表示)をすることによって取得するのは、具体的に算定された割合に基づくその不動産の共有持分権ということになります。そして、遺留分権利者は、その取得した権利に基づいて、その不動産の返還請求権や移転登記請求権を行使することになります(最高裁昭和51年8月30日判決・民集30巻7号768頁)。
 これを現物返還主義といいます。
 ところが、民法1041条1項は、「受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。」と定めており、受遺者が価額弁償をすることによって現物返還を免れることができることを規定しています。
 唯一の遺産である不動産が受遺者の居住用不動産である場合で受遺者に資力がある場合などは、価額弁償が選択される場合が多いかと思われます。
 そして、遺留分権利者の方も、受遺者に資力があれば、現物返還よりは価額弁償を望む場合も少なくないと思われます。
 では、遺留分権利者はいつの時点で、受遺者に対して価額弁償請求権を取得することができるのでしょうか。
 受遺者が現実に価額を弁償しまたは弁済の提供をすれば、それらによって現物返還義務は消滅します(最高裁昭和54年7月10日判決・民集33巻5号562頁、最高裁平成9年2月25日判決・民集51巻2号448頁)。
 しかし、判例は、さらに受遺者が弁済の提供をせずに、価額弁償の意思表示をしたときであっても、遺留分権利者は、受遺者に対して、現物返還請求権を行使することもできるし、それに代わる価額弁償請求権を行使することができると解されるとして、遺留分権利者が価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には、現物返還請求権を遡って失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得するとしています(最高裁平成20年1月24日判決・民集62巻1号63頁)。この意思表示は、必ずしも訴訟において行使しなければならないものではないと考えられます。
 価額弁償が行われる場合の目的物の価額は、最終的には裁判所によって事実審の口頭弁論終結時を基準として定められますが(上記昭和51年の最高裁判決)、遺留分権利者が価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表意をした場合の価額弁償義務の発生時点は事実審の口頭弁論終結時になるわけではありません。
 そして、価額弁償請求についての遅延損害金の起算点は、遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得して、かつ、受遺者に対して弁償金の支払いを請求した日の翌日ということになります(上記平成20年の最高裁判決)。
 遅延損害金のことを考えると、価額弁償請求を行うことが決まっている場合には、なるべく早期に価額弁償請求権を取得して、受遺者に対してそれに基づく支払いの請求をしておいた方がよいということになりますが、遺留分権利者は、価額弁償請求権を取得することによって、現物返還請求権を遡って失うことになりますから、受遺者が無資力の場合は注意が必要です。