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祭祀承継~無縁墓の増加~

      先祖代々のお墓が遠方にあるなどの理由で無縁墓になるケースが増えているようです。背景には、少子高齢化や核家族化を背景とした先祖に対する意識の変化があると考えられますが、そもそもお墓をみていた人が相続人のいないまま死亡したために、無縁墓となってしまったというケースも増えてきているように思います。

 祭祀に関する権利の承継については、民法に以下のような規定があります。
第897条
 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2  前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

 民法896条は財産の相続に関する規定ですが、祭祀財産の承継についてはそれとは別にこの規定が設けられたということです。
 ここでいう「墳墓」は、墓石、墓碑、埋棺などを指し、墓地使用権は「墳墓」と一体視すべきと解されています(大阪高決昭和59年10月15日・判例タイムズ541号235頁)。遺骨については、既に墳墓に納められているものは墳墓と一体として扱われます。
 祭祀の主宰者については、関係者の協議によって決めることも認められるべきですが、それができない場合、上記民法の規定は、優先順位に従うと、①被相続人の指定、②慣習、③家庭裁判所が定めることによって決めるとしていますが、①被相続人の指定もなく、②慣習によっても決められず、さらに、適任者がいなかったり、誰も申立てをしないため、③家庭裁判所が定めることもできないという事例があり得ます。

 このような場合、被相続人の死後、お墓は無縁墓となってしまいますが、「墓地、埋葬等に関する法律」を受けた「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」第3条では、死亡者の縁故者がない墳墓に埋葬された遺骨等の改葬の許可について規定が置かれており、申請の際に添付すべき書類として、「死亡者の本籍及び氏名並びに墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し一年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に一年間掲示して、公告し、その期間中にその申出がなかつた旨を記載した書面」、当該「官報の写し及び立札の写真」があげられています。
 この規則によって、墓地の経営者・管理者側の意向にもよりますが、1年間公告がされて誰も権利の申し出をしなかったときは、改葬の手続をとられる可能性があります。
 もっとも、これは行政上の手続についての規定ですから、お墓は撤去や改葬による遺骨の取扱い等の私法上の権利義務関係については、別途の検討が必要です。

 ご自分の死後にこのような事態になることを避けるため、相続人がおらず、祭祀承継の適任者がみつからないような場合は、あらかじめ生前に、改葬等の手続を含めたいわゆる「墓じまい」を納得の行く方法・内容で行っておくことも重要な選択肢の一つになってきます。
 また、祭祀承継者の選択についてあてがある場合には、葬儀、埋葬方法、お墓の承継などについて、遺言書を作成して盛り込んでおき、死後の祭祀承継等が円滑に行われるよう手当をしておくことも考えられます。