「相続放棄」カテゴリーアーカイブ

遺産からの葬儀費用の支払いと相続放棄

 民法第921条は、法定単純承認事由について定めており、「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」は、「相続人は、単純承認をしたものとみなす。」としています。

 被相続人が死亡した後、相続人が葬儀を執り行い、残っていた被相続人の遺産から葬儀費用の支払いをした後、被相続人債権者から請求が来て、初めて相続債務があることが判明し、相続放棄をしようと考える場合あろうかと思います。
 このような場合に、遺産からの葬儀費用の支払いが上記の法定単純承認事由に該当し、相続放棄ができなくなってしまうのでしょうか。

 この点については、相続財産の「処分」が衡平ないし信義上やむを得ない事由に由来するときは、相続財産の「処分」に該当しない場合があり得るとされていますので、葬儀費用の支払いが直ちに法定単純承認事由にあたり、相続放棄ができなくなると考える必要はありません。

 裁判例では、大阪高決平成14年7月3日家月55巻1号82頁があります。
 被相続人の死後、葬儀を執り行い、仏壇や墓石を購入した相続人が、その費用を被相続人の郵便貯金、香典、自己の負担金で支払ったものの、その後、被相続人の債権者から相続債務の請求を受け、その時点から3か月以内に相続放棄の申述をした事案です。
 裁判所は、以下のように判示しています。

〔葬儀について〕
 「人生最後の儀式として執り行われるものであり、社会的儀式として必要性が高いものである。そして、その時期を予想することは困難であり、葬儀を執り行うためには、必ず相当額の支出を伴うものである。これらの点からすれば、被相続人に相続財産があるときは、それをもって被相続人の葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとはいえない。また、相続財産があるにもかかわらず、これを使用することが許されず、相続人らに資力がないため被相続人の葬儀を執り行うことができないとすれば、むしろ非常識な結果といわざるを得ないものである。したがって、相続財産から葬儀費用を支出する行為は、法定単純承認たる『相続財産の処分』(民法921条1号)には当たらないというべきである。」

〔葬儀の後に仏壇や墓石を購入することについて〕
 「葬儀費用の支払とはやや趣を異にする面があるが、一家の中心である夫ないし父親が死亡した場合に、その家に仏壇がなければこれを購入して死者をまつり、墓地があっても墓石がない場合にこれを建立して死者を弔うことも我が国の通常の慣例であり、預貯金等の被相続人の財産が残された場合で、相続債務があることが分からない場合に、遺族がこれを利用することも自然な行動である。そして、抗告人らが購入した仏壇及び墓石は、いずれも社会的にみて不相当に高額のものとも断定できない上、抗告人らが香典及び本件貯金からこれらの購入費用を支出したが不足したため、一部は自己負担したものである。
 これらの事実に、葬儀費用に関して先に述べたところと併せ考えると、抗告人らが本件貯金を解約し、その一部を仏壇及び墓石の購入費用の一部に充てた行為が、明白に法定単純承認たる『相続財産の処分』(民法921条1号)に当たるとは断定できないというべきである。」


相続放棄と生命保険~相続放棄をしても生命保険は受け取ってよいか?~

 相続放棄をした、または、これから相続放棄をする予定であるが、被相続人が自分を受取人とする生命保険をかけていたので、生命保険金を受け取っても問題はないのか、ということを疑問に持つ方がいらっしゃいます。
 民法921条は法定単純承認事由というものを定めており、同条には、相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき(1号)、限定承認や相続放棄をした後であっても相続財産の全部又は一部を隠匿したり、私に費消したなどの場合(3号)には、単純承認をしたものみなすという規定があるので、生命保険金を受け取った場合には、相続放棄をしても債務も承継することになるのではないかという疑問を持つのは自然な感覚といえるかもしれません。

 このことに関係する問題としては、以前に「生命保険金と相続(1)~生命保険金は相続財産か?」のところで述べましたように、死亡保険金は相続財産に含まれるのかという問題があり、法律上の取り扱いについては、最高裁判所の判例によって、相続財産ではないということで確定しています(税務上の取扱いは別です。)。
 最高裁昭和40年2月2日判決(民集19巻1号1頁)が、被相続人が自己を保険契約者・被保険者として、相続人の一部の者を保険金受取人と指定した保険契約の死亡保険金請求権は、その保険金受取人が自らの固有の権利として取得するものであって、保険契約者や被保険者から承継取得するものではないから、これらの者の相続財産に属するものではないとしているところです。

 したがって、相続放棄をしても、またこれからする予定であっても、自分を受取人とする生命保険金を受け取ることに問題はありません。
 
 古い裁判例ではありますが、山口地裁徳山支判昭和40年5月13日(下級裁判所民事裁判例集16巻5号859頁、 家庭裁判月報18巻6号167頁、判例タイムズ204号191頁)は、上記昭和40年2月2日の最高裁判決を受けてか、「相続人が保険金受取人である場合には、保険金は相続財産に属しないものであるから相続人がこれを処分しても単純承認とはならないこと明らかなところであ」るとしています。


相続放棄した場合の空き家の管理責任

 最近、放置される空き家が増え、問題となっています。
 例えば、被相続人が、売れる見込みのない不動産(空き家)と借金を残して死亡した場合、相続人としては、相続をしても、負債と無価値な不動産(空き家)の管理のみをすることになりますから、相続放棄をすることも多いかと思います。相続人としては、相続放棄をして一安心というところかも知れませんが、注意しなければならないことがあります。
 それは、民法940条という条文がありまして、これによると、相続放棄をしても、放棄者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって、その財産を管理をしなければならないと規定されているからです。自己の財産におけるのと同一の注意とは、普通人が自己の財産に対して払うのと同一程度の注意を意味します。
 また、管理については、あくまで管理ですから、できることは、財産の現状を維持するのに必要な保存行為や目的物の性質を変更しない範囲内における利用行為・改良行為に限られ、放棄者が自分の利益のために処分したりすることは認められません(単純承認とみなされることあります。)。
 そして、ネットでは、この条文を根拠にして、管理すべき物が空き家の場合で、放棄者が、管理義務を怠り、第三者に損害を与えた場合、放棄者が第三者に損害賠償責任を負う可能性があるとの見解を述べているものも数多く見受けられます。また、地方自治体の条例の中には、このような見解を前提に放棄者に責任を認めようとするものもあるようです。先日、ある新聞で相続放棄しても管理責任は残るという記述があったので、気になってネットで検索してみたら上記のような状況でした。
 しかし、私は、放棄者が最終的に管理責任を負うかどうかは別にして、民法940条の解釈として、上記のような見解が当然に成り立つかのような論旨には疑問を持っています。
 民法940条の条文を見ればわかるように、1項では、管理を継続しなければならないのは「放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで」と定め、2項では、委任の規定を準用して、報告義務(民法645条)、受取物等の引渡し・移転義務(民法646条)、費用等の償還請求権(民法650条)など、放棄によって相続人となった者を相手方として想定していると思われる権利義務が放棄者に存することが定められています。
 したがって、民法940条の管理義務は、放棄者が放棄によって相続人となった者のために負う義務(次の相続人が管理を始めることができるまで相続財産をほったらかしにしないことを内容とするもの)であって、この条文から直ちに、放棄者が第三者に対して負うべき注意義務を導き出すことは無理なような気がします。
 放棄者が第三者に責任を負うのは、民法717条により、放棄者が土地工作物の占有者と認められ(占有者の意義については、間接占有者を含むか否かについて争いがあります。)、その設置または保存に瑕疵があるため責任を負う場合などであると考えますが、いかがなものでしょうか。


相続放棄をした妻の夫の死亡についての損害賠償請求

 夫に養ってもらっていた妻が、夫を交通事故でなくしたが、夫には多額の借金があったので相続放棄をしたという場合に、夫の死亡についての損害賠償をすることができるかという問題があります。
 相続放棄をしている以上、夫の損害賠償請求権を相続によって取得することはできません。
 しかし、判例には、夫の損害賠償請求権の相続という構成ではなく、扶養利益の喪失という概念を用いて、夫の逸失利益のうちの一定部分を、妻の扶養利益の喪失として請求することを認めているものがあります(横浜地判平成25年5月27日・交通民集46巻3号667頁)。死亡した被害者の内縁配偶者(相続人ではない)に扶養利益の喪失を認めた最高裁の判例(最判平成5年4月6日・判例時報1477号46頁)と同様の考え方に基づくものです。
 認められる額は、扶養の実態によってケースバイケースになると思われます。
 また、慰謝料についても、死亡の場合には、本人分と近親者固有の分とが認められますが、後者については本人分を相続するという構成をとらないため、相続放棄をしていても認められる可能性があります。


相続の承認・放棄の熟慮期間の延長(3)

 前項、前々項の続きです。

 本項では、前項で紹介した裁判例と対比する意味で、相続放棄の熟慮期間の起算点を遅らせることについて厳しい判断をした裁判例(大阪高等裁判所平成21年1月23日判決・判例タイムズ1309号251頁)を紹介します。

 事案を簡単に紹介すると、以下のような事案です。
・裁判の当事者(以下「A」といいます)は、被相続人の子であり、他に被相続人の妻(以下「B」といいます)ともう一人の子(以下「C」といいます)が相続人です。
・平成15年3月25日 被相続人死亡 → Aはすぐに被相続人の死亡を知る
・平成15年12月25日 ABCで遺産分割協議を行い、Aも遺産と負債を相続する(本件訴訟で原告請求している債権は遺産分割の対象になっておらず、Aもその存在を認識していない)
・平成16年3月16日 BCと本件訴訟の原告との間で被相続人が代表者を務めていた会社の債務の弁済について調停成立(Aは関与していない)
・平成16年6月11日 Aが相続した不動産について相続登記(本件訴訟の原告が被相続人の生前から担保権を設定している)
・平成19年6月8日 本件訴訟の訴状がAに送達
・平成19年11月22日 Aが家庭裁判所に行った相続放棄の申述が受理される

 判決の骨子をまとめると以下のとおりです。
・民法915条1項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて3か月の熟慮期間を許与しているのは、相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った場合には、通常、上記各事実を知った時から3か月以内に、調査すること等によって、相続すべき積極及び消極の財産(以下「相続財産」という。)の有無、その状況等を認識し又は認識することができ、したがって単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから、熟慮期間は、原則として、相続人が上記各事実を知った時から起算すべきものである。もっとも、相続人が、上記各事実を知った場合であっても、上記各事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信ずるについて相当な理由があると認められる特段の事情があるときには、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解される(昭和59年判決)。
・本件について上記特段の事情があるか。
 Aは、被相続人が死亡した平成15年3月25日には、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったと認められ、その後、BやCに聞くなり、自ら調査することによって、被相続人の相続財産の有無及びその状況等を認識又は認識することができるような状況にあった(少なくとも被相続人に相続財産が全くないと信じるような状況にはなかった)というべきであり、したがって、熟慮期間内に相続放棄又は限定承認をすることが可能であったというべきである。
 のみならず、Aは、熟慮期間経過後の平成15年12月25日、BやCに言われたとはいえ、本件遺産分割協議に応じて、被相続人に積極財産及び消極財産(約7623万5200円の債務)があることを認識して、これらの一部を相続した上、遺産たる不動産(土地)について相続登記を経由し、Bの管理の下とはいえ別の遺産たるマンションの賃料も収受したほか、Aの固有財産からも相続債務の弁済をしていたものである。
 そうであれば、Aが本件訴訟提起まで本件債務の存在を知らずにいて、かつ、本件債務を加えるとAが本件遺産分割協議によって相続した消極財産が積極財産を上回り、当事者間で本件遺産分割協議が無効になったとしても、Aは、遅くとも本件遺産分割協議の際には、被相続人に積極財産のみならず多額の債務があることを認識し、これに沿った行動を取っていたといえるのであって、このような事情に照らせば、Aについて、熟慮期間を本件訴状が控訴人に送達された日から起算すべき特段の事情があったということもできない。
・したがって、Aがした相続放棄の申述は相続開始から3か月を経過した後にされたもので、その受理は効力を有しないものというべきである。

 以前紹介し、その後紹介している裁判例でも引用されている最高裁判決(最判昭和59年4月27日・民集38巻6号698頁)は、特段の事情があるときは、相続放棄の熟慮期間の起算点を繰り下げることができるとの判断を示していますが、その射程範囲については、①相続人が被相続人に相続財産が全く存在しないと信じた場合に限られるというという考え方(限定説)と、②一部相続財産の存在を知っていたが、通常人がその存在を知っていれば当然相続放棄をしたであろうような予期しない多額の債務が存在しないと信じた場合も含むとする考え方(非限定説)とがあります。
 前回紹介しました2つの裁判例(名古屋高等裁判所平成19年6月25日決定・家裁月報60巻1号97頁、東京高等裁判所平成19年8月10日決定・家裁月報60巻1号102頁)はいずれも上記②の非限定説的立場に立つものと思われますが、今回紹介した大阪高裁の判決は、「(少なくとも被相続人に相続財産が全くないと信じるような状況にはなかった)というべきであり、したがって、熟慮期間内に相続放棄又は限定承認をすることが可能であったというべきである」という部分を見ると、上記①の限定説的な考え方を採用しているようにも思われます。
 しかしながら、本件で重要なのは、Aが本件訴訟で請求されている債務の存在を訴状送達まで知らなかったとしてもその債務のために担保設定をしている不動産を遺産分割で相続していること、他の相続債務の存在は全てではないが知っていたこと、本件で問題となっている債務の存在の有無を調査しようと思えば他の相続人(母親と兄弟)に聞いて比較的容易に確認できたことなどの事実関係であると思います。このような事実関係があったことから、結論として非限定説の立場を採ることも難しいという実質的判断があったのかも知れません。
 裁判では、結論の実質的妥当性ということが重視されますので、個々の事案に応じて熟慮期間の起算点の繰り下げを認めるべき理由を事案に則して具体的に主張することが極めて重要になってきます。

 被相続人の死亡後、3か月を過ぎてしまっている案件では、申述の際に期限内に申述できなかった理由をきちんと説明する必要があります。説明の仕方や内容によって結論が異なる場合もあり得ますので、判断に迷う場合は弁護士に相談することをお勧めします。