「特別縁故者に対する相続財産分与」カテゴリーアーカイブ

国の相続

 今日はこどもの日ですが、新聞報道などによりますと、総務省が昨日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は1571万人で、前年の1588万人に比べて17万人減、1982年から36年連続で減少するとともに、総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.4%で43年連続で低下しており、少子化の流れに歯止めがかかっていないということです。
 他方で、こちらは少し前(平成29年4月16日)の日経新聞の記事になりますが、「国の『相続』10年で2.5倍」、「遺産の国庫納付 年400億円」という内容のものがありました。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えており、遺産が国庫納付され、亡くなった人の遺産を国が「相続」する金額が年間400億円超と、この10年間で2.5倍に拡大したとの内容です。

 遺産の国庫納付は、相続人不分明の場合に選任された相続財産管理人が、相続財産を管理、換価して、管理費用の支払いや相続債権者へ相続債務の弁済などを行った後、なお残余があって、相続人の存在も明らかにならず、特別縁故者への財産分与を行わないか若しくは行ってもなお残余があるときに行われます。
 金額については、裁判所の「省庁別財務書類」というものを見ると、平成27年度は、収納済歳入額のうち「諸収入」の中の「雑入」という項に42,083百万円という金額があり、注では「雑入」とは相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金が主なものであるとの記載がなされています。同じ項の平成17年度の金額をみると16,858円となっていますから、上記新聞記事のとおり、2.5倍近くに増えています。
 これに関連する相続関係の家事事件の裁判所における新受件数は、裁判所が出している司法統計年報をみると、相続人不分明による相続財産管理人の選任等は、平成27年度が18,568件であるのに対し、平成17年度は10,736件となっており、約1.7倍の増加に過ぎません。相続放棄の申述受理の件数も、平成27年度189,381件、平成17年度149,375件と、約1.3倍の増加に過ぎませんから、相続人がいない場合に行き先のない遺産が残る割合が10年前よりも増加しているとみることができると思います。

 このような法制度において遺産の国庫帰属が増加していることに関して考えなければならないことは、個々の被相続人にとって自分の遺産が国庫に帰属するという事態が果たして被相続人の意思に合致しているのかということだと思います。
 国庫帰属になる場合は、被相続人に相続人がいないわけですが、大別すると、①被相続人に法定相続人はいるが全員が相続放棄をした場合と、②被相続人に最初から法定相続人がいない場合とがあります。

 ①の場合、法定相続人全員が相続放棄をするのは、通常は債務超過、つまり、遺産よりも相続債務の方が多いと判断し、債務を承継するのを避けるために行われることが多いと思われますが、実際にふたを開けてみると、遺産で全ての相続債務を弁済でき、残余が出るという場合もあります。近親者であっても被相続人の資産、負債の状況を正確には知らない場合もあるのでこのような事態が生じます。相続放棄をすべきかどうか判断に迷う場合は、3か月の期間という制限があるため時間的余裕はあまりないのが実情ですが、あわててやみくもに相続放棄を選択するのではなく、限定承認という方法も選択肢の一つとして検討すべきでしょう。

 ②の場合は、被相続人の生前においては、被相続人が自己の意思に基づいて、死後に遺産の承継や活用がなされるよう遺言書という形で意思を明示しておくべきでしょう。
 また、被相続人の死亡後においては、被相続人の法定相続人ではないものの被相続人と特別の縁故関係にあった者が相続財産の分与を申し立てることができる制度があります。長年内縁関係にあったなど、特別縁故者に相続財産の分与がなされることが被相続人の意思に合致するとみられる場合はまさにこの制度が予定しているものであり、積極的な活用がなされるべきでしょう。分与の認められるか否かや分与の額については家庭裁判所で判断がなされれますが、比較的柔軟な判断がなされているように感じています。
 司法統計年報でデータをみたところ、遺言書の検認は(公正証書遺言は含まれませんが)、平成27年度で16,888件、平成17年度で12,347件、特別縁故者への相続財産分与の申立は、平成27年度で1,043件、平成17年度で822件と遺産の国庫帰属に比べると、増加率は非常に少なく、必ずしも十分活用されていないように思います。


特別縁故者に対する相続財産分与(7)

 特別縁故者の範囲⑥~被相続人と関係の深かった法人や団体

 被相続人の生前の言動や生活状況などから、その遺産を被相続人と関係の深かった法人や団体などに寄附して欲しいという遺志がうかがわれる場合があります。
 有効な遺言書が作成されており、そこでそのような遺志が具体化されていればよいのですが、遺言書がない場合や自筆証書遺言が方式不備のため無効となる場合もあります。
 このような場合に、法人や団体を特別受益者と認め、相続財産の分与をなし得るかが問題となります。

 裁判例として以下のものがあります。

 大阪家審昭和42年4月13日家月20巻2号45頁(判例タイムズ229号331頁)は、遺言書が方式不備のため無効となった事案です。
 「叙上の遺言状と題する書面は日附を欠くため遺言としては無効とみるほかはないが、同書面および同書面につき調査した結果によると、被相続人が、死後遺産の処理につき、寝屋川市において公共的な老人福祉事業に活用されることを強く希望していたことは疑いをさしはさむ余地がない。・・・このようにみてくると、被相続人の遺志を考慮し、同人が善良な市民として長年居住し深い関係にあつた寝屋川市を特別縁故者と認め、同市に被相続人の遺産全部を分与するのが相当である。」

 大阪家審昭和57年3月31日家月35巻8号129頁は、遺言書が未完成であった事案です。
 「本来、民法958条の3にいう特別縁故者については、抽象的な親族関係の有無、遠近ではなくて具体的実質的な縁故の内容、濃淡を基準として判断すべきものである。被相続人と申立人ら各自の具体的な生活関係の実質如何による。」
 「申立人A医科大学及び同B会については、被相続人が大学の卒業生であり母校に対し愛情を抱いていたとか同窓会の会員として寄附を行つたり、後援活動をなしたり、その他行事に参加協力したという一事を以つてしては、被相続人との特別縁故関係を論ずるに足りないものである。」
 「しかしながら、特別縁故者への財産分与の制度は、遺言による財産処分すなわち遺贈を補充する趣旨のものと解することができるのであり、果されなかつた被相続人の生前意思の実現をもその根拠とするものということができるところ、この面よりすると、被相続人は完成された遺言書こそ残さなかつたけれども、遺言書作成の過程にあり、被相続人の意思は財産の大部分を母校である申立人A医科大学に寄附し、岡崎育英基金(仮称)と称する財団を設立して同大学の学生の奨学金の基金として役立てたいとするものであつたことが看取できるから、申立人大学は被相続人と特別の縁故がある者と認めるのが相当である。申立人B会に対しては被相続人が如何なる意思を有していたかは忖度することができない。」

 まず、特別縁故者に法人や団体が含まれる得るかについては、異論もあるようですが、裁判例も多岐にわたっており肯定的な考え方が定着しています。
 しかしながら、上記の裁判例にも見られるように、古い裁判例の中には、被相続人の意思の推測を重視し、被相続人との具体的、現実的な縁故関係の有無や程度をあまり考慮せずに肯定的な結論を導いているものが見受けられるところです。
 このような認定の仕方が現時点でも常に通用するかというと、疑問無しとしないところです。
 やはり、自分の遺産を関係の深い法人や団体に寄附したいという場合には、有効な遺言書を作成しておくということが最優先で検討されるべき方法です。

 なお、これから増加していくのかどうかわかりませんが、老人ホームを特別縁故者と認めた以下の裁判例があります。
 
 那覇家石垣支審平成2年5月30日家月42巻11号61頁
「(1)被相続人Aは、別紙財産目録記載の財産を所有していたが、昭和60年6月6日相続人がいないまま死亡した。
(2)昭和61年8月Bが本件相続財産管理人に選任され、民法957条、同958条の手続が行われたが、相続債権者、受遺者又は相続人であるとして権利を主張するものはなかった。
(3)被相続人は、昭和46年4月申立人であるC園に入所措置がとられ、その後死亡するに至るまで、C園で生活をしていた。昭和52年ころから衰弱が激しくなり、歩行、入浴、排便等においても介助を必要とするようになり、同園の職員がその世話をし、死亡に際しては、同園の職員が葬儀を行い、その後も同園の納骨堂に遺骨を安置し、その後の供養も行っている。
(4)申立人は、沖縄県の委託を受けた社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団が管理する県立の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームであり、法人格を有しないが、独立した施設として、寄付や贈与を受けており、これについて理事長の承認を要するとされているものの、実質的には事後の届出に近い形で運用されており、申立人がその当事者となっている。
「以上の事実によれば、身寄りのない被相続人としては、その機会があれば、世話を受けた申立人に対し、贈与もしくは遺贈をしたであろうと推認され、申立人に所属する職員も施設としてその療養看護に当たってきたものと認められ、申立人には、民法958条の3第1項に規定する特別の縁故があると認めるのが相当である。」


特別縁故者に対する相続財産分与(6)

 特別縁故者の範囲⑤~相続放棄をした相続人

 被相続人が死亡した時に、被相続人に資産はあるものの、負債はあるのか、あるとしてどの程度の負債があるのか見当がつかない場合があります。
 このような限定承認という方法を取るのが一つの方法ですが、限定承認のことがよくわからないまま相続放棄をしてしまう例も多いかと思います(本ブログの「相続放棄をすべきか迷ったとき」の項を参照)。
 仮に、負債がそれほど多くなく相続財産に余剰が出ることになれば、相続財産は最終的に国庫に帰属することとなりますが、限定承認をしていればそのようなことにはならないので、結果的に相続放棄をしたことによって非常にもったいないことをしたとも思われます。

 このような場合に、いったん相続放棄をしてしまったものの、相続債権者や受遺者に弁済をした後、まだ相続財産に余りがある場合に、国庫帰属の前の段階で、相続放棄をした相続人が特別縁故者として相続財産の分与を求めることができるかという問題があります。

 この問題については、本来、負担やリスクを伴う限定承認という手続を行うべきであるにもかかわらず、そのような手続を取らなかったことを考慮して特別縁故者になり得るとすることに疑問を呈する見解もありますが、一般的には、法律上特に制限がない以上、相続放棄をした相続人も特別縁故者となり得ると解されているようです。
 ただ、特別縁故者と認められるためには、単に相続人であるということのみでは足りず、相続人でない者と同様に、具体的、現実的な縁故関係の有無や程度によって特別縁故者となるかどうか判断されることになります。

 相続放棄をした相続人を特別縁故者と認めた裁判例としては以下のものがあります。
 広島高裁岡山支部決定平成18年7月2日家月59巻2号132頁
「 1 本件記録によれば,以下の事実が認められる。
 (1)被相続人Bは,平成13年10月14日死亡し,その相続が開始したが,同人の法定相続人が総て相続を放棄したので,相続人が不存在となった。
 (2)Cは,被相続人に対する債権者として,平成15年2月6日,岡山家庭裁判所に対し,相続財産管理人選任の申立てをし,同年7月9日付けで相続財産管理人が選任された。その後,同管理人の請求により相続人捜索の広告がなされ,平成16年10月29日,その期間が満了したが,その期間内にその権利を主張する者はいなかった。
 (3)抗告人は,平成16年12月1日,相続財産分与の申立てをした。
 (4)抗告人は,被相続人の長男であり,唯一の子供である。抗告人は,出生以来平成4年12月に被相続人の妻である自己の母が亡くなるまで,被相続人と同居生活をしており,その後平成5年に婚姻して,現住所で生活するようになったが,被相続人宅は自己の職場の近所であったこともあって,3日に一度は被相続人宅を訪ね,被相続人の生活に気遣っていた。被相続人は,平成12年ころから肺ガンで入院生活を送るようになったが,約1年間の入院期間中毎月5ないし6万円の入院費用を支払い,週に1度は見舞いに行っていた。被相続人の葬儀は,抗告人が執り行った。
 (5)抗告人は,被相続人の死亡後,間もないころから,同人と生前に交際していたと主張するCから被相続人の負債について,執拗に弁済を求められたため,Cないしその関係者から際限のない請求がされることを危惧し,平成13年10月22日相続放棄の申述をしたが,相続財産についての清算が終了したので,相続財産分与の申立てをしたものである。
 (6)被相続人の相続財産を清算した結果,別紙財産目録記載の財産を被相続人の相続財産管理人が管理している。
 2 以上によれば,抗告人は民法958条の3第1項所定の特別縁故者にあたると認められ,その財産総てを抗告人に分与するのが相当である。」

 この裁判例からもわかるように、被相続人に多額の負債があるため相続放棄をしたものの、蓋を開けてみたら相続財産に余剰があったという場合に、相続放棄をした相続人は全て権利がなくなってしまうかというと、必ずしもそうではありません。
 単に相続人であるというにとどまらず、被相続人との間に、具体的、現実的な縁故関係があるような場合には、特別縁故者に対する財産分与の申立をすることによって相続財産を取得できることがあり得るということになります。


特別縁故者に対する相続財産分与(5)

 特別縁故者の範囲④~過去一時期の縁故と死後縁故

 特別縁故者と認められ得るかについて、何時の時点での被相続人との縁故関係が必要かという問題があります。

 まず、被相続人の死亡時に縁故関係はなかったものの、過去の一時期に縁故関係があったという場合に、特別縁故者と認められる得るかという問題があります。
 これについては、被相続人との間の具体的・現実的な交渉状況や被相続人の意思の推測の結果により、必ずしも否定的に解されるわけではないと言えます。
 認めた裁判例として以下のものがあります。
 東京家審昭和41年5月13日家月18巻12号52頁
 「申立人と被相続人とは20年近くも音信不通の状態にあつたのであるから、申立人が果して民法第958条の3に定める被相続人の特別縁故者に該当するかどうかについては若干の疑問なしとしないが(単に従姉弟というだけでは不可と解する)申立人は戦前および戦争中、被相続人の父のしていた特定郵便局長の下にあつてその事務を補助し、また昭和18年6月に被相続人の父が死亡した後は、本来なら被相続人がその後を継ぐべきところ、被相続人に当時金使いが荒く公金を任せられない状況にあつたため、申立人が暫時局長代理を勤め、したがつてその間種種面倒を見たこと、その後被相続人は財産をほとんど処分して失踪し、唯一つ残つた上記不動産を申立人が事実上管理してきたこと等を合せ考えると、この際申立人を被相続人の特別縁故者として、上記不動産を分与するのが相当である。」
 もっとも、死亡時に縁故関係が存在しない過去の縁が次第に薄れていくことを考えると、上記裁判例のように特別縁故者として認められる実際の例はあまり多くないと思われます。

 次に、被相続人の死後の縁故について、被相続人とその生前に縁故関係があった者について死後の縁故も合わせて考慮し、特別縁故関係の有無を判断することは差し支えないとされていますが、被相続人との縁故がその死後に限られている場合、特別縁故関係が認められ得るかが問題となります。
 いわゆる「死後縁故」の問題です。
 被相続人の死後に、葬儀、祭祀法事を執り行ったり、遺産を管理していたような場合に問題となります。
 この問題については、概ねに否定的に、つまり特別縁故者にはあたらないと解されているのが現在の実務の取扱いであると思います。
 否定する理論的な根拠は、以下の裁判例に現れているところです。
 鹿児島家審昭和45年1月20日家月22巻8号78頁(判例タイムズ256号292頁)
 「民法958条の3の規定によれば、被相続人の相続財産を分与される資格ある者として掲げるところは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があつた者に限られ、その例示内容からみて、被相続人の生前において、被相続人と特別の縁故関係にあつた者に限定する趣旨と解するのが相当であるから、申立人定夫が被相続人の死後葬儀、供養を行なった事実があっても、その事実は、生前の特別縁故関係の存否又は程度を推測させる事情となりうるに止り、それ自体は特別縁故性を具有するものではないといわなければならない。」

 被相続人の死亡後、葬儀、祭祀法事費用などが支払われた場合の処理については、相続財産管理人の選任後、家庭裁判所が相続財産管理人の申立により、権限外行為行為許可審判を出して支払いがなされるという処理がされるのが通常です。この点については、本ブログの「相続人がいない人の葬儀費用の支出」の項をご覧下さい。

 そして、「死後縁故」を否定する考え方からは、「死後縁故」の問題と同じ理由により、特別縁故者となる者は、被相続人の死亡時に生まれている必要があるという結論が導かれることになると思われます。


特別縁故者に対する相続財産分与(4)

 特別縁故者の範囲③~その他被相続人と特別の縁故にあった者

 民法958条の3第1項では、特別縁故者の範囲について、「被相続人と生計を同じくしていた者」という類型、「被相続人の療養看護に努めた者」という類型のほか、「その他被相続人と特別の縁故があった者」という類型が定められています。

 どのような場合にこれに該当するかについては、個別具体的に判断するしかないということになりますが、判断基準について、以下の審判例が基準を示しています。

 大阪高決昭和46年5月18日家月24巻5号47頁
 「同法条にいう被相続人と特別の縁故があつた者とはいかなる者を指すかは具体的に例を挙げることは困難であるけれども、同法条の立言の趣旨からみて同法条に例示する二つの場合に該当する者に準ずる程度に被相続人との間に具体的且つ現実的な精神的・物質的に密接な交渉のあつた者で、相続財産をその者に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に特別の関係にあつた者をいうものと解するのが相当である」

 ここでは、大きく分けて二つの要素が指摘されています。
(1)「被相続人と生計を同じくしていた者」という類型や「被相続人の療養看護に努めた者」という類型の場合に準ずる程度に被相続人との間に具体的且つ現実的な精神的・物質的に密接な交渉のあつた者であること、
(2)相続財産をその者に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に特別の関係にあつた者であること
の二つです。
 (1)客観的な関係性と(2)主観的な被相続人の意思を判断基準としているものと考えられます。

 なお、東京家審昭和60年11月19日家月38巻6号35頁(判例タイムズ575号56頁)も、「申立人らが上記法条にいう『その他被相続人と特別の縁故があつた』といえるか否かについて考えるに、同法条所定の『その他の特別縁故者』とは、生計同一者、療養看護者に準ずる程度に被相続人との間に具体的かつ現実的な交渉があり、相続財産の全部又は一部をその者に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に被相続人と密接な関係があつた者をいうと解すべきである。」と同様の判断をしています。

 この類型の特別縁故者と認められた例としては、以下のものがあります。

【親族関係がある場合の例】
 大阪高決平成5年3月15日家月46巻7号53頁
 「被相続人は、その生前に抗告人と極めて親しく親戚付き合いをして、抗告人に何かと相談事等を持ち掛けて世話して貰い、殊にその夫死亡後は唯一の頼りになる身内として抗告人を頼って、諸々の相談事等を持ち掛け、その死亡後は抗告人にあとを託していたところ、抗告人は、これに誠意を持って応じて上記のとおり尽力し、被相続人の葬儀や同人及びその親族の法要等の祭祀を行って、墓守もし、今後もそれを怠りなく続けて行く意向であること、被相続人の上記相続財産を抗告人に分与することは被相続人の生前の意思にもそうものであることが充分推測できること等を考慮すると、抗告人は被相続人の特別縁故者に当たると認めるのが相当」であるとしています。

【親族関係がない場合の例】
 大阪家審昭和38年12月23日家月16巻5号176頁(判例タイムズ170号270頁)
 「亡花子と申立人とは、明治40年頃から昭和31年まで実に50年余の長きにわたり、この間時期によつて親疎の程度に差があつたにせよ、終始かわることなく師弟としてまたもと近隣の長幼としての交わりをつづけ、しかも申立人の幼少期においては、どちらかといえば、申立人が花子から恩顧と寵愛を受けること多かつたに比し、その壮年期以後においては、むしろ申立人が、身寄りなく孤独であつた花子を援助すること多く、殊にその晩年における大事-戦災病気唯一の財産の処分等-に際しては、いつも形影相伴うかのように、よき相談相手としてまた生活上の助言者として関与し、その孤独寂寥を慰め経済面でも相倚り相助け以て花子の生活の安定に寄与してきたものであつて、これを、花子死亡に際して、申立人が肉親以上に心のこもった世話をつづけいわゆる死水を取つたことと考えあわせると、花子と申立人との関係は、まことに人生の奇縁であつたといわなければならない。・・・このようにみると、申立人が民法第958条の3に定める特別縁故者に該当することは明らかである。」としています。

 これらの裁判例からも明らかですが、「通常の交際の範囲を超えない場合」は、特別縁故者であるとは認められません。

 否定した裁判例として、東京高決平成26年1月15日判例時報2274号23頁・判例タイムズ1418号145頁がありますが、次のように判示しています。
 「一件記録によれば、抗告人は被相続人の従姉の養子であることが認められるところ、抗告人は、被相続人との間に本家と分家として親戚づきあいがあり、被相続人に後事を託されたことがある、被相続人の葬祭や供養等を行うため多額の費用を支出した等主張する。
 しかし、抗告人が被相続人の生前に、特別の縁故があったといえる程度に被相続人との身分関係及び交流があったということができないことは、原審判の『理由』第2の1、2に記載のとおりであり、一件記録によれば、被相続人は婚姻もせず、子もなく、兄弟姉妹も先に亡くなっていることが認められ、また、抗告人が被相続人の死後に被相続人の法要をし、被相続人宅の庭木と草木の伐採、掃除等をし、そのために一定の労力と費用をかけ、今後もこれを継続する意思を有していることが認められるが、生前の身分関係及び交流に、被相続人の境遇及び被相続人の死後の抗告人の貢献を加えて検討しても、抗告人の被相続人との生前の交流の程度に鑑みると、抗告人を被相続人と『特別の縁故があった者』と認めることはできない。」