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相続登記と戸籍

 相続登記を行う際に、必要となってくるのは、被相続人の相続人が誰であるかを確認するための戸籍です。
 被相続人の出生時から死亡時までの戸籍を取り、そこから相続人へと戸籍を辿っていくことになりますが、この戸籍を取る作業は、被相続人が生まれた時期(かなり昔かどうか)、生前の転籍の経緯(何度も転籍しているかどうか)、法定相続人との関係(子であるか、それとも甥や姪であるかなど)、法定相続人の数、法定相続人の転籍の経緯などによって、大変さ(戸籍取得のためにかかる労力、時間、費用)が異なってきます。時として、戸籍を取ることが大変な作業になることもあります。
 場合によっては、途中まで戸籍を取ったが、途中から戸籍が取れないという事態も生じ得ます。平成22年の法務省令で除籍、改製原戸籍ともに保存期間が150年に延長されましたが、それ以前は、コンピュター化されていないものは保存期間が80年とされていたため、被相続人がかなり昔に生まれた方であると、戸籍が取れないという事態が生じることがあります。
 このような場合、そのままでは相続人への相続登記はできないことになりますが、それでは困るため、登記実務上は、相続人全員から、実印を押印した相続人はほかにはいない旨の書面を添えて、相続人への登記ができる扱いになっています。
 相続が生じても名義が移転されないまま、先代、場合によっては先々代名義のままになっている不動産に、仕事上、時折遭遇しますが、時が経てば経つほど、被相続人の出生時からの戸籍の取得が困難となり、また、相続人の数も増え、相続人同士の関係も横に拡がっていき疎遠なものになっていきますから、上記のような方法で全員の書面を取り付けるのもかなり大変になってきます。しかるべき時期にきちんと手続をしておくことが大切であると思います。