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死後事務を誰かに頼むには

 自分が死亡した後、医療費や老人ホーム等の施設使用料の支払い、年金、健康保険や介護保険等の手続、葬儀、埋葬や永代供養等に関する事項、その他のいわゆる死後事務を誰かに頼むことはできるでしょうか。

 誰かに事務処理を頼むということは、法律的には、委任契約又は準委任契約となりますが、これらの契約については、委任者・委託者の死亡により終了するとの条文があります(民法653条1号、656条)。
 したがって、生前に死後事務についてこれらの契約を結んでいても、頼んだ人が死亡してしまうと、死後事務に関する契約が終了してしまい、契約をした意味がなくなってしまうようにも思えます。

 しかし、死後事務に関する契約については、その効力を認めた最高裁の判決があります(最判平成4年9月22日金融法務事情1358号55頁)。
 この判決の事案は、入院加療中のAが、A名義の預貯金通帳、印章と預貯金通帳から引き出した金員をBに交付して、Aの入院中の諸費用の病院への支払い、Aの死後の葬式を含む法要の施行とその費用の支払い、Aが入院中に世話になった家政婦と友人に対する応分の謝礼金の支払いを依頼する旨の契約を締結していたところ、Bが、Aが死亡した後、その依頼の趣旨に沿って、病院関連費、葬儀関連費、四十九日の法要までを施行した費用や家政婦と友人に対する各謝礼金を支払ったというものです。
 原判決は、AがBに対して金員などの交付をしたのは、これらの各費用などの支払を委任したものであるから、委任者であるAの死亡によって委任契約は終了した(民法653条)として、Bは、Aから受け取っていた預貯金通帳、印章のほか、Bが支払った各費用などを控除した残金を、Aの相続財産をすべて相続したCに返還すべきであるとし、また、各費用などのうちBの友人に対する謝礼金の支出は、Cの承諾を得ることなくBが独自の判断でしたものであるから不法行為となり、BはCに対し同額の損害賠償責任を負うとしました。
 しかし、最高裁判所は、自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約がAとBとの間に成立したとの原審の認定は、当然に、委任者Aの死亡によっても契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨のものというべきであり、民法653条の法意がこのような合意の効力を否定するものでないことは疑いを容れないところであるとして、契約が民法653条の規定によりAの死亡と同時に当然に終了すべきものとしたのは、同条の解釈適用を誤っていると判示しています。

 したがって、この最高裁判決に従えば、生前に、死後の事務について、それを頼もうとする相手と契約を結んでおけば、あらかじめ決めておいた死後事務を頼むことができます。

 条項としては、その一部のみですが例示をすると、以下のようなものにすることが考えられます。

 成年後見人がついた場合は、民法第873条の2が新設され、療養費の支払いのような弁済期が到来した債務の弁済、火葬又は埋葬に関する契約の締結等といった一定の範囲の死後事務が成年後見人の権限に含まれることが、法文上、明確にされ、成年後見人は、一定の行為については、家庭裁判所の許可を得る必要があるものの、成年後見人が同条の死後事務を行うことが法律上明確にされました。
 しかし、この規定は、成年後見人のみを対象にするものです。

 自らの判断能力が衰えた場合の生前の財産管理を人に委ねる方法としては、成年後見のほかに任意後見という方法があります。成年後見の場合は、誰が成年後見人として本人の財産管理を行うかは本人の判断能力が衰える前には決まっていません。成年後見人が選任される時に裁判所が決めます。しかし、任意後見の場合は、本人がまだ判断能力のある時に公正証書を作成して、判断能力が衰えた後に任意後見人となるべき人を決めておくとともに、その代理権の範囲をあらかじめ決めておくものです。したがって、わざわざ公正証書を作って任意後見人を選任しておこうという人は、死後の事務についても誰かに頼んでおきたいという考えを持っていることが多いと思われます。

 しかし、死後の事務について、任意後見の公正証書に何も定めがなければ、任意後見人は死後の事務について当然に行うことはできません。任意後見人には、上記のように民法第873条の2の規定の適用もありませんので、応急処分(民法第876条の5第3項、民法876条の10第2項、第654条)や事務管理(民法第697条)の規定を根拠に、死後にどこまでの事務を行うことができるのかの可否を判断することになります。

 任意後見人に死後の事務についても頼みたいということであれば、任意後見契約と死後事務委任契約をパッケージで結んでおくと判断能力を喪失した後、死後の事務についても円滑に進めてもらうことができます。また、判断能力が低下して任意後見が開始される前の見守り(安否確認や法律相談など)や財産管理契約、死後の遺産の処理や相続に関する遺言書の作成などを加えると、かなり充実したメニューとなり、イメージとしては、下の図のようになります。

相続人が存在しない状態で亡くなる方も増えてきており、また、相続人がいても死後に争いになるケースも増えてきています。生前において、判断能力が衰えた後や死後において、自分の意思がきちんと実現されるよう対策を講じておくことが、ますます重要になってきていると思います。


死後事務~成年後見人にどこまで頼めるか~

 施設に入所していた人が死亡した場合、生前の療養費の支払い、入所施設内に残した動産類の処置、遺体の引取りやの火葬・埋葬などの対応が必要となります。相続人が対応してくれればよいのですが、そうでない場合、施設側が困ることがあると思います。
 このような場合、死亡した人に成年後見人が付いていた場合、施設側として、成年後見人にどこまで対応を求めることができるのでしょうか。

 成年被後見人、上記の場合は施設入所者(以下、「本人」といいます。)が死亡した場合、成年後見は当然に終了しますので、成年後見人は本人の法定代理人としての権限を失うことになるのが原則です。
 しかし、実際には、上記のように相続人が対応できない場合など、成年後見人が本人の死亡後も一定の死後事務を行うことを期待される場合があります。
 このような場合、従前は、応急処分(民法第874条、第654条)等の規定を活用して成年後見人が適宜対応をしてきたと思われますが、成年後見人が行える事務の範囲が必ずしも明確でなかったことから、どこまで対応するかについての判断は、成年後見人によって異なり得たものと思われます。

 この問題について、平成28年4月6日に「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し,同月13日に公布、去る10月13日から施行されました。
 この法律によって新設された民法第873条の2の条文の内容は、以下のとおりです。

第873条の2
 成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第3号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
一 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
二 相続財産に属する債務(弁済期が到来しているものに限る。)の弁済
三 その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為(前2号に掲げる行為を除く。)

 これにより、療養費の支払いのような弁済期が到来した債務の弁済、火葬又は埋葬に関する契約の締結等といった一定の範囲の死後事務が成年後見人の権限に含まれることが、法文上、明確にされました。
 もっとも、民法第873条の2第3号の行為を行うにあたっては,家庭裁判所の許可を得る必要があります。東京家庭裁判所の窓口備置資料によると、許可が必要な行為の具体例は以下のとおりであるとされています。
①本人の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結(葬儀に関する契約は除く。)
②債務弁済のための本人名義の預貯金の払戻し(振込により払い戻す場合を含む。)
③本人が入所施設等に残置した動産等に関する寄託契約の締結
④電気・ガス・水道の供給契約の解約 など
葬儀については、今回の改正法でも成年後見人の権限として規定されませんでした。もっとも、後見人がやむを得ず葬儀を行わなくてはならない場合には、事務管理(民法697条)としてその費用の支払が認められる可能性があることは、従前と同様です。

 そして、新設された民法873条の2条文にも明記されているように、成年後見人が同条の死後事務を行うためには、以下の要件をみたすことが必要です。
①本人が死亡したこと
②成年後見人が許可を要する行為を行う必要があること
③本人の相続人の意思に反することが明らかであるとの事情がないこと
④相続人が相続財産を管理し得る状況にないこと
 このうち、④の要件については、相続人が、病気で入院したり、長年音信不通の状態であるなどの理由により死後の事務ができ得る状況にないことを想定しているようであり、条文の文言からしても、成年後見人からの相続財産の引継ぎ方法について相続人間で揉めているような場合は想定していないものと思います。

 また、今回新設された死後事務の権限についての規定は、成年後見人を対象にするものであり、任意後見人や保佐人、補助人、未成年者の後見人は、対象外です。
 保佐人や補助人が死後事務を行う場合は、従前と同様、応急処分(民法第876条の5第3項、民法876条の10第2項、第654条)や事務管理(民法第697条)の規定を根拠に、その可否を判断することになります。


死亡した後のことを誰かに頼みたい~死後事務委任契約

   身の回りに親しい親戚がおらず、自分が死亡した後のことを、遠い親戚ではなく、それよりも身近な知人や誰が信頼できる人に頼みたいという場合があると思います。
   以前よりも高齢の独身者が増え、このような人が多くなってきているようであり、どうしたらよいかと相談を受けることもあります。

   対応方法は、状況に応じていくつか考えられますが、一つの方法として、「死後事務委任契約」という契約を結んでおく方法があります。
   これは、生前に、第三者との間で、自分が死亡した後の諸手続、例えば、葬儀、納骨、埋葬などに関する事務等についての代理権を与えて死後の事務を委任する契約を結んでおき、それを自分が死亡した後に、委任した第三者に行ってもらうものです。
     委任する事務の内容の例としては、以下のようなものがあげられます。
・通夜、告別式、納骨、埋葬、菩提寺の選定、墓石建立、永代供養など
・医療費、税金、賃料、施設利用料など各種の支払い
・自宅や老人ホームの契約関係の処理
・役所への各種届けなどの手続

     ところで、人が死亡すると相続が発生します。相続が発生すると、今まで死亡した人が有していた財産、負っていた債務などの権利義務関係は相続人に引き継がれることになります。そして、委任者の死亡は委任契約の終了事由とされていますので(民法653条)、そもそも、死亡した後の事務処理を相続人抜きで第三者に頼んでおいても、死亡後も効力を持ちうるかという基本的な問題があります。
     しかし、この点については、「自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約が・・・成立したとの原審の認定は、当然に、委任者・・・の死亡によつても右契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨のものというべく、民法653条の法意がかかる合意の効力を否定するものでないことは疑いを容れないところである。」とする最高裁判例(最判平成4年9月22日金融法務事情1358号55頁)があり、これを受けて、東京高等裁判所の判例(東京高判平成21年12月21日判例時報2073号32頁・判例タイムズ1328号134頁)が、「本来、委任契約は特段の合意がない限り、委任者の死亡により終了する(民法653条1号)のであるが、委任者が、受任者に対し、入院中の諸費用の病院への支払、自己の死後の葬式を含む法要の施行とその費用の支払、入院中に世話になった家政婦や友人に対する応分の謝礼金の支払を依頼するなど、委任者の死亡後における事務処理を依頼する旨の委任契約においては、委任者の死亡によっても当然に同契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨と解される(最高裁平成4年(オ)第67号同年9月22日第三小法廷判決・金融法務事情1358号55頁参照)。さらに、委任者の死亡後における事務処理を依頼する旨の委任契約においては、委任者は、自己の死亡後に契約に従って事務が履行がされることを想定して契約を締結しているのであるから、その契約内容が不明確又は実現困難であったり、委任者の地位を承継した者にとって履行負担が加重であるなど契約を履行させることが不合理と認められる特段の事情がない限り、委任者の地位の承継者が委任契約を解除して終了させることを許さない合意をも包含する趣旨と解することが相当である。」と判示しており、死後事務委任契約が本人の死亡後も効力を持ち、相続人からも特段の事情がない限り死後事務委任契約を解除できないとしています。

     したがって、冒頭の問題を解決するためには、死後事務委任契約という方法を用いることができ、また、それが一般的に活用されている方法であると思います。
    ただ、この死後事務委任契約は、通常の委任契約であり、その内容について、登記のように公示されたり、登録されるようなものではありませんから、誰かが相続人に知らせない限り、相続人には知り得ないものです。相続人からすれば、何の説明も無いまま、第三者が被相続人の財産を使って死後の事務処理を行っていることに疑問を持つ場合もあると思います。相続人と被相続人とが疎遠になっていればいるほど、コミュニケーションが取れていない場合が多いですから、相続人の予想に反した事態になると、相続財産を巡ってトラブルになる可能性も出てきます。
   また、死後事務の処理に必要な費用をあらかじめ受任者となる第三者に預託しておくことも必要です。
    上記のように、契約内容を明確にしておき無効の疑義が持たれないようにすることはもちろん重要ですが、状況によっては、任意後見契約や遺言書との併用をしておくべき場合もありますので、予期しない事態に備えるためにも、専門家に相談して対応を検討するのが望ましいと思います。