遺留分と価額弁償(1)

被相続人の遺産が不動産だけであった場合は、遺留分権利者が遺留分減殺請求(意思表示)をすることによって取得するのは、具体的に算定された割合に基づくその不動産の共有持分権ということになります。そして、遺留分権利者は、その取得した権利に基づいて、その不動産の返還請求権や移転登記請求権を行使することになります(最高裁昭和51年8月30日判決・民集30巻7号768頁)。
 これを現物返還主義といいます。
 ところが、民法1041条1項は、「受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。」と定めており、受遺者が価額弁償をすることによって現物返還を免れることができることを規定しています。
 唯一の遺産である不動産が受遺者の居住用不動産である場合で受遺者に資力がある場合などは、価額弁償が選択される場合が多いかと思われます。
 そして、遺留分権利者の方も、受遺者に資力があれば、現物返還よりは価額弁償を望む場合も少なくないと思われます。
 では、遺留分権利者はいつの時点で、受遺者に対して価額弁償請求権を取得することができるのでしょうか。
 受遺者が現実に価額を弁償しまたは弁済の提供をすれば、それらによって現物返還義務は消滅します(最高裁昭和54年7月10日判決・民集33巻5号562頁、最高裁平成9年2月25日判決・民集51巻2号448頁)。
 しかし、判例は、さらに受遺者が弁済の提供をせずに、価額弁償の意思表示をしたときであっても、遺留分権利者は、受遺者に対して、現物返還請求権を行使することもできるし、それに代わる価額弁償請求権を行使することができると解されるとして、遺留分権利者が価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には、現物返還請求権を遡って失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得するとしています(最高裁平成20年1月24日判決・民集62巻1号63頁)。この意思表示は、必ずしも訴訟において行使しなければならないものではないと考えられます。
 価額弁償が行われる場合の目的物の価額は、最終的には裁判所によって事実審の口頭弁論終結時を基準として定められますが(上記昭和51年の最高裁判決)、遺留分権利者が価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表意をした場合の価額弁償義務の発生時点は事実審の口頭弁論終結時になるわけではありません。
 そして、価額弁償請求についての遅延損害金の起算点は、遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得して、かつ、受遺者に対して弁償金の支払いを請求した日の翌日ということになります(上記平成20年の最高裁判決)。
 遅延損害金のことを考えると、価額弁償請求を行うことが決まっている場合には、なるべく早期に価額弁償請求権を取得して、受遺者に対してそれに基づく支払いの請求をしておいた方がよいということになりますが、遺留分権利者は、価額弁償請求権を取得することによって、現物返還請求権を遡って失うことになりますから、受遺者が無資力の場合は注意が必要です。


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