遺留分の算定

遺留分の算定については、被相続人が相続開始時に債務を負っていた場合についての最高裁判例(最判平成8年11月26日・民集50巻10号2747頁)があり、以下のように判示しています。
 「被相続人が相続開始の時に債務を有していた場合の遺留分の額は、民法1029条、1030条、1044条に従って、被相続人が相続開始時に有していた財産全体の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに同法1028条所定の遺留分の割合を乗じ、複数の遺留分権者がいる場合は更に遺留分権利者それぞれの法定相続分の割合を乗じ、遺留分権利者がいわゆる特別受益財産を得ているときはその価額を控除して算定すべきものであり、遺留分の侵害額は、このようにして算定した遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合はその額を控除し、同人が負担すべき債務がある場合はその額を加算して算定するものである。」

 長い文章ですが、数式で表すと、
 遺留分侵害額
  =遺留分算定の基礎となる財産額
            (相続開始時の財産額+贈与した財産額-相続債務の額)
   ×遺留分率
   (遺留分割合×法定相続分割合)
   -特別受益の額
   -相続により得た財産の額
     +相続債務負担額
となります。

 上記の最高裁判例は、上記の「遺留分算定の基礎となる財産額」の計算において行うべき相続債務の控除を無視した原判決を破棄、差し戻ししたものですが、全財産の包括遺贈を受けた相続人が相続債務を全額弁済し、遺留分権利者に対して求償権を取得したとして、遺留分権利者の権利(包括受遺者が減殺の対象不動産を処分してしまい損害賠償請求権に転化)と相殺する旨の意思表示をしたという事情がありました。

 相続債務については、法定相続分に応じて当然に分割されるのが原則ですが、遺言で債務の負担者や負担分の指定がなされていたり、相続人間でそれらについての合意した場合は、それらの指定や合意に従って債務負担をすることは認められますので(ただ、債権者との関係は別です。)、それらに従った計算をすることになります。

 そして、遺留分減殺請求の意思表示は、遺贈が遺留分を侵害する限度で失効し、失効した権利が当然に遺留分権利者に帰属するという効果をもたらしますので、不動産であれば、上記計算式で算出した割合の共有持分を遺留分権利者が有するということになります。

 上記計算式における財産等の評価については、遺留分権が具体的に発生し、遺留分の範囲が定まるのが相続開始時であることから、相続開始(被相続人の死亡)時が基準となると解されています。

 遺留分の計算式については、平成30年7月6日成立(2019年7月1日施行)の改正民法によって計算式が明文化されました。「遺留分の計算式~改正民法による計算式の明文化~」を参照して下さい(平成31年1月29日追記)。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です