生前贈与はどこまで遺留分の算定に入れられるか

 遺留分の算定方式については、「遺留分の計算式~改正民法による計算式の明文化~」で述べたとおりです。
 そこで述べましたように、まず、遺留分算定の基礎となる財産の計算をしなければなりません。
 遺留分算定の基礎となる財産の額が大きければ遺留分額は多くなり、逆に遺留分算定の基礎となる財産の額が大きければ遺留分額は少なくなりますので、遺留分算定の基礎となる財産の額がいくらになるかは、遺留分減殺請求をする側にとっても、される側にとっても重要な問題です。

 条文を見てみましょう。
 民法第1029条第1項は、「遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して、これを算定する。」としています。したがって、生前贈与があった場合は、遺留分算定の基礎となる財産の額が変わってくる、つまりその分だけ増加するということになります。
 もっとも、民法第1030条は、「贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によってその価額を算入する。」としています(ただし、同じ条文に、「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」はこの1年の制限は無くなる旨も規定されています。)。この条文だけをみれば、贈与を受けた者が、相続人であろうと相続人以外であろうと、贈与が相続開始時から1年より前であれば、上記の例外的場合(当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したとき)にあたらない限り、計算には入らないように思えます。

 しかし、実際には、そのようには考えられておりません。
 ここで贈与を次の三つに分けます。
(1)相続人以外への贈与
(2)相続人への贈与で特別受益にあたるもの(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与)
(3)相続人への贈与で特別受益にあたらないもの

 このうち、(1)と(3)は、民法第1030条に書いてあることがそのまま適用されます。つまり、原則として、1年以内のものだけが算入されます。
 しかし、(2)については、遺留分に関する民法第1044条の規定が、特別受益の持戻しについての民法903条の規定(これについては時期的な制限はありません。)を準用するとしていることから、贈与がいつ行われたものであっても遺留分の計算に入る(遺留分算定の基礎となる財産に算入される)とされています。

 最高裁判所の判例があり、以下のとおりです。
 最判平成10年3月24日民集52巻2号433頁
 「民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法1030条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるものと解するのが相当である。けだし、民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、すべて民法1044条、903条の規定により遺留分算定の基礎となる財産に含まれるところ、右贈与のうち民法1030条の定める要件を満たさないものが遺留分減殺の対象とならないとすると、遺留分を侵害された相続人が存在するにもかかわらず、減殺の対象となるべき遺贈、贈与がないために右の者が遺留分相当額を確保できないことが起こり得るが、このことは遺留分制度の趣旨を没却するものというべきであるからである。」

 つまり、相続人に対して特別受益にあたる贈与がされた場合は、その時期が何時であろうとも、遺留分算定の基礎になる財産に算入されて、その分、遺留分権利者の遺留分額が多くなることになります。

 それでは、贈与をした被相続人が、この特別受益にあたる贈与について、遺産に持ち戻して計算しなくてもよいといういわゆる「持戻し免除の意思表示」をしていた場合はどうでしょうか。この場合も、特別受益にあたる贈与は無制限に遺留分算定の基礎になる財産に算入されて、その分、遺留分権利者の遺留分額が多くなるのでしょうか。

 この点については、持戻し免除の意思表示があっても算入されるとされています。
 同様に、最高裁判所の判例があり、以下のとおりです。
 最決平成24年1月26日裁判集民事239号635頁・家月64巻7号100頁
 「遺留分権利者の遺留分の額は、被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに遺留分割合を乗ずるなどして算定すべきところ(民法1028条ないし1030条、1044条)、上記の遺留分制度の趣旨等に鑑みれば、被相続人が、特別受益に当たる贈与につき、当該贈与に係る財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示(以下「持戻し免除の意思表示」という。)をしていた場合であっても、上記価額は遺留分算定の基礎となる財産額に算入されるものと解される。」

 この判例は、遺留分制度は、相続人が相続財産の一定割合を確保することを保障するための制度であるから、被相続人がいかようにでも遺留分を減らすことができないようにその財産処分の自由を制限する制度と捉えています。したがって、持ち戻しの意思表示によってそのような事態が起こらないようにするということです。

 このように相続人への特別受益にあたる贈与については、何時までも遺留分の問題がついて来る結果となっていました。

 しかし、平成30年7月6日成立の改正民法によって、この点の規律が改められることになりました。
 相続人に対する贈与(上記(2)(3))については、規律は、以下の図のように変わりました。なお、相続人以外の者に対する贈与(上記(1))は変わっておりません。また、下の表でいう「特別受益」とは、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与 を指しています。

 色のついているところが、持戻しが要求される部分です。
 変更点は、以下の点です。
(1)相続人に対する贈与を1年以内のものも含めて特別受益としての贈与(第903条1項のもの)に限定した
(2)相続人に対する特別受益としての贈与は10年以内のものに限定した
 相続人については、その人的な関係の強さと紛争の複雑化を避けるために、相続人に対する贈与を1年以内のものも含めて特別受益としての贈与(第903条1項のもの)に限定し、他方で、例えば、自分には全く知り得ない20年前の相続人に対する贈与が遺留分の計算に算入され、第三者の地位が不安定になることを防ぐため算入される特別受益としての贈与は10年以内のものに限定されたものです。。

 条文は以下のとおりです。
民法第1044条
  贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
2 第904条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
3 相続人に対する贈与についての第1項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。)」とする。

 なお、この10年の制限は、遺留分査定の基礎となる財産の価額の計算に適用されますが、遺留分侵害額の計算にあたって控除する「特別受益」を10年以内のものに制限するものではありません。

 また、上の民法第1044条の条文にもあるように、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年、10年という期間制限は適用されないことになるので、上記説明・表はあてはまりません。

 改正民法の規定は、2019年7月1日から施行され、施行日以後に開始した相続に適用がされます。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です