自筆証書遺言の活用(2)~法務局における遺言書の保管制度の新設~

 自筆証書遺言の問題点として、保管の問題、検認手続が法律上求められているということがあります。保管の問題とは、自筆証書遺言は自宅で保管されることが多く、紛失、廃棄、隠匿、改ざんなどが生じるおそれ、または行われるおそれがあるということです。

 これらの問題を解決するために、平成30年7月6日に成立した民法改正と同時に、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。
 これにより、法務局という公的機関で遺言書を保管する制度ができました。
 自筆証書遺言がさらに使いやすくなる制度ができたわけです。

 制度のポイントをいくつかあげておきます。

1 保管の対象
 自筆証書遺言のみです。
 封のされていない所定の様式(法務省令で定める様式)にしたがって作成されたものが対象となります。

2 遺言書の保管の申請をする法務局
 遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局(法務局のうち法務大臣の指定する法務局=遺言書保管所)の遺言書保管官に対して行います。

3 申請の方式
 遺言書の保管の申請は、遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わわなければなりません。
 遺言書保管官が本人確認を行います。

4 遺言書の保管等
 原本が保管されるほか、画像情報等の遺言書に係る情報が管理されます。

5 照会、証明書の請求等
 相続人、受遺者等は、遺言書保管事実証明書の交付請求、遺言書情報証明書(遺言書の画像情報等を用いた証明書)の交付請求、遺言書原本の閲覧請求を請求することができます(遺言者の死亡後)。
 遺言書情報証明書(遺言書の画像情報等を用いた証明書)の交付、遺言書原本の閲覧がなされたときは、他の相続人等に当該遺言書保管の事実が通知されます。

6 検認の適用除外
 遺言書保管所に保管されている遺言書については、遺言書の検認に関する民法の規定(民法第1004条第1項)の規定は適用されません

 この制度は、2020年7月10日(金)から施行されます。


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