自筆証書遺言の活用(2)~法務局における遺言書の保管制度の新設~

 自筆証書遺言の問題点として、保管の問題、検認手続が法律上求められているということがあります。保管の問題とは、自筆証書遺言は自宅で保管されることが多く、紛失、廃棄、隠匿、改ざんなどが生じるおそれ、または行われるおそれがあるということです。

 これらの問題を解決するために、平成30年7月6日に成立した民法改正と同時に、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。
 これにより、法務局という公的機関で遺言書を保管する制度ができました。
 自筆証書遺言がさらに使いやすくなる制度ができたわけです。

 制度のポイントをいくつかあげておきます。

1 保管の対象
 自筆証書遺言のみです。
 封のされていない所定の様式(法務省令で定める様式)にしたがって作成されたものが対象となります。

2 遺言書の保管の申請をする法務局
 遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局(法務局のうち法務大臣の指定する法務局=遺言書保管所)の遺言書保管官に対して行います。

3 申請の方式
 遺言書の保管の申請は、遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わわなければなりません。
 遺言書保管官が本人確認を行います。

4 遺言書の保管等
 原本が保管されるほか、画像情報等の遺言書に係る情報が管理されます。

5 照会、証明書の請求等
 相続人、受遺者等は、遺言書保管事実証明書の交付請求、遺言書情報証明書(遺言書の画像情報等を用いた証明書)の交付請求、遺言書原本の閲覧請求を請求することができます(遺言者の死亡後)。
 遺言書情報証明書(遺言書の画像情報等を用いた証明書)の交付、遺言書原本の閲覧がなされたときは、他の相続人等に当該遺言書保管の事実が通知されます。

6 検認の適用除外
 遺言書保管所に保管されている遺言書については、遺言書の検認に関する民法の規定(民法第1004条第1項)の規定は適用されません

 この制度は、2020年7月10日(金)から施行されます。


自筆証書遺言の活用(1)~民法改正による自筆証書遺言の方式緩和~

 よく遺言書の作成は、自筆証書遺言よりも公正証書遺言で作成しておいた方がよい、安全であるという話をききます。
 確かに、自筆証書遺言は、遺言者が自書しなければならないなどの方式が定められていること、家庭裁判所での検認手続が法律上求められていること、遺言書の保管、また本当に遺言者本人が作成したのか公正証書による場合よりも争いになり得ることなどの問題があります。
 しかし、他方で、公正証書の場合は、作成に公証役場での手数料がかかり、特に、遺言書を書き換える場合にはその都度手数料がかかることになります。
 私の実務上の経験でも自筆証書遺言にお目にかかったことは少なくなく、きちんと作成、保管されていれば、有効な遺言書としてしっかりと機能しますし、書き換えも臨機応変にできます。

 従前、自筆証書遺言については、遺言書全文の自書が法律上要求されていたのですが、この度(平成30年7月6日成立)の民法改正によって、自筆証書遺言の方式が緩和され、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよいものとされました。
 これにより、財産目録については、パソコンで財産目録を作成したり、通帳のコピーを財産目録として添付したりすることができるようになったわけです。
 従前は財産目録についても全文の自書が要求されており、また、自書している途中で書き損じた(記載を誤った)場合は、厳格な加除訂正の方法(遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に押印する。)が法律上定められているため、多数の不動産を持っている方や預貯金の数が多い方など財産について多数の記載事項がある方は、全文の自書をすることが相当な負担となっていたと思われます。
 このような負担が、今回の民法改正によって軽減され、自筆証書遺言が作成しやすくなったということです。
 
 法律(改正民法)の条文としては、次のようになっています。
第968条
第1項 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
第2項 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
第3項 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 財産目録については、遺言者が全文を自書することは要しないのですが、目録には全てのページ(裏表両面がある場合は両面)に遺言者が署名押印することは必要とされています。これにより偽造の防止ができるとされています。

 この自筆証書遺言の方式緩和は、平成31(2019)年1月13日から施行されています。
 これにより自筆証書遺言の作成件数が徐々に増加していくのではないかと考えています。

 以上は、遺言書の方式についてのことです。
 遺言書の有効無効については、遺言書に書き込む内容についても問題となりますので、判断が難しい場合は、専門家に相談されるのが良いと思います。

 当事務所においても、相談の際に上記の新しい制度をお知らせし、自筆証書遺言の作成にとりかかっている依頼者の方がいらっしゃいます。


死後事務を誰かに頼むには

 自分が死亡した後、医療費や老人ホーム等の施設使用料の支払い、年金、健康保険や介護保険等の手続、葬儀、埋葬や永代供養等に関する事項、その他のいわゆる死後事務を誰かに頼むことはできるでしょうか。

 誰かに事務処理を頼むということは、法律的には、委任契約又は準委任契約となりますが、これらの契約については、委任者・委託者の死亡により終了するとの条文があります(民法653条1号、656条)。
 したがって、生前に死後事務についてこれらの契約を結んでいても、頼んだ人が死亡してしまうと、死後事務に関する契約が終了してしまい、契約をした意味がなくなってしまうようにも思えます。

 しかし、死後事務に関する契約については、その効力を認めた最高裁の判決があります(最判平成4年9月22日金融法務事情1358号55頁)。
 この判決の事案は、入院加療中のAが、A名義の預貯金通帳、印章と預貯金通帳から引き出した金員をBに交付して、Aの入院中の諸費用の病院への支払い、Aの死後の葬式を含む法要の施行とその費用の支払い、Aが入院中に世話になった家政婦と友人に対する応分の謝礼金の支払いを依頼する旨の契約を締結していたところ、Bが、Aが死亡した後、その依頼の趣旨に沿って、病院関連費、葬儀関連費、四十九日の法要までを施行した費用や家政婦と友人に対する各謝礼金を支払ったというものです。
 原判決は、AがBに対して金員などの交付をしたのは、これらの各費用などの支払を委任したものであるから、委任者であるAの死亡によって委任契約は終了した(民法653条)として、Bは、Aから受け取っていた預貯金通帳、印章のほか、Bが支払った各費用などを控除した残金を、Aの相続財産をすべて相続したCに返還すべきであるとし、また、各費用などのうちBの友人に対する謝礼金の支出は、Cの承諾を得ることなくBが独自の判断でしたものであるから不法行為となり、BはCに対し同額の損害賠償責任を負うとしました。
 しかし、最高裁判所は、自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約がAとBとの間に成立したとの原審の認定は、当然に、委任者Aの死亡によっても契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨のものというべきであり、民法653条の法意がこのような合意の効力を否定するものでないことは疑いを容れないところであるとして、契約が民法653条の規定によりAの死亡と同時に当然に終了すべきものとしたのは、同条の解釈適用を誤っていると判示しています。

 したがって、この最高裁判決に従えば、生前に、死後の事務について、それを頼もうとする相手と契約を結んでおけば、あらかじめ決めておいた死後事務を頼むことができます。

 条項としては、その一部のみですが例示をすると、以下のようなものにすることが考えられます。

 成年後見人がついた場合は、民法第873条の2が新設され、療養費の支払いのような弁済期が到来した債務の弁済、火葬又は埋葬に関する契約の締結等といった一定の範囲の死後事務が成年後見人の権限に含まれることが、法文上、明確にされ、成年後見人は、一定の行為については、家庭裁判所の許可を得る必要があるものの、成年後見人が同条の死後事務を行うことが法律上明確にされました。
 しかし、この規定は、成年後見人のみを対象にするものです。

 自らの判断能力が衰えた場合の生前の財産管理を人に委ねる方法としては、成年後見のほかに任意後見という方法があります。成年後見の場合は、誰が成年後見人として本人の財産管理を行うかは本人の判断能力が衰える前には決まっていません。成年後見人が選任される時に裁判所が決めます。しかし、任意後見の場合は、本人がまだ判断能力のある時に公正証書を作成して、判断能力が衰えた後に任意後見人となるべき人を決めておくとともに、その代理権の範囲をあらかじめ決めておくものです。したがって、わざわざ公正証書を作って任意後見人を選任しておこうという人は、死後の事務についても誰かに頼んでおきたいという考えを持っていることが多いと思われます。

 しかし、死後の事務について、任意後見の公正証書に何も定めがなければ、任意後見人は死後の事務について当然に行うことはできません。任意後見人には、上記のように民法第873条の2の規定の適用もありませんので、応急処分(民法第876条の5第3項、民法876条の10第2項、第654条)や事務管理(民法第697条)の規定を根拠に、死後にどこまでの事務を行うことができるのかの可否を判断することになります。

 任意後見人に死後の事務についても頼みたいということであれば、任意後見契約と死後事務委任契約をパッケージで結んでおくと判断能力を喪失した後、死後の事務についても円滑に進めてもらうことができます。また、判断能力が低下して任意後見が開始される前の見守り(安否確認や法律相談など)や財産管理契約、死後の遺産の処理や相続に関する遺言書の作成などを加えると、かなり充実したメニューとなり、イメージとしては、下の図のようになります。

相続人が存在しない状態で亡くなる方も増えてきており、また、相続人がいても死後に争いになるケースも増えてきています。生前において、判断能力が衰えた後や死後において、自分の意思がきちんと実現されるよう対策を講じておくことが、ますます重要になってきていると思います。


遺留分減殺請求と相続税の申告・納付

 相続や遺贈により財産を取得した者は、相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合、その者に係る相続税の課税価額に係る相続税額があるときは、相続開始があつたことを知つた日の翌日から10か月以内に課税価格、相続税額等を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないとされています(相続税法第27条)。

 遺留分権利者が、上記の申告期限内(相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内)に、遺留分減殺請求権を行使したものの、いまだ減殺請求に基づき返還又は弁償すべき額が確定していない場合に、遺留分権利者はどのような相続税の申告・納付をすればよいのか悩むところだと思います。
 以下、税関係の法令の条文等を読んで私が理解した内容を整理の意味もかねて述べたいと思います。

 遺留分減殺請求権の性質については、最高裁判所が、遺留分権利者が民法1031条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって、その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、またいったん、その意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生ずるとしています(最判昭和41年7月14日民集20巻6号1183頁)。
 いわゆる形成権説と呼ばれる考え方であり、申告期限前にこのような形成権の行使がなされた場合は、その結果、遺留分に相当する分の相続税額を記載した申告書を提出し、それに相当する相続税の納付を行う必要があるのではないかとも思えます。

 しかし、税法ではそのような取扱いはされておりません。

 まず、相続税基本通達11の22-4では、相続税の申告書を提出する時において、まだ遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が未確定の場合には、当該事由がないものとした場合における各相続人の相続分を基礎として課税価格を計算することに取り扱うものとするとされています。
 したがって、遺留分権者は、遺留分減殺請求権の行使を行わない場合における遺留分権利者の課税価額に係る相続税額を計算し、相続税額があるときはそれに基づいて申告、納付をすることになります。
 例えば、遺言書では取得分を1000万円とされていたが、遺留分減殺請求権行使の結果、最終的に取得額が上記の1000万円を含めて2500万円となった場合でも、申告時において2500万円の取得が確定しない場合は、1000万円を取得したことを前提に相続税の申告、納付を行えばよいということになります。

 その後、遺留分減殺請求権の行使による取得額が確定した場合は、修正申告や期限後申告を行うことになります。

【修正申告の場合】
 相続税法第27条の規定による申告書を提出した者は、遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が確定したこと、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があつたことにより、既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、修正申告書を提出することができるとされています(相続税法第31条、同法第32条第1項第3号、同項6号、相続税法施行令第8条第2項第1号)。 

【期限後申告の場合】
 相続税法第27条第1項の規定による申告書の提出期限後において、遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が確定したこと、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があつたことにより、新たに第27条第1項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた者は、期限後申告書を提出することができるとされています(相続税法第30条、同法第32条第1項第3号、同項6号、相続税法施行令第8条第2項第1号)。

【延滞税の問題】
 相続又は遺贈により財産を取得した者が、遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が確定したこと、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があつたことによる期限後申告書又は修正申告書を提出したことにより納付すべき相続税額については、申告書の提出期限(納期限)の翌日からこれらの申告書の提出があった日までの期間は、延滞税の計算の基礎となる期間に算入しないとされています(相続税法第51条第2項第1号ハ、同法第32条第1項第3号、同項6号、同法第33条、相続税法施行令第8条第2項第1号)ので、延滞税は発生しないこととなります。

【遺留分減殺請求を受けた側の問題】
 相続税について申告書を提出した者は、遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が確定したこと、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があつたことにより、当該申告に係る課税価格及び相続税額が過大となったときは、それらの事由が生じたことを知つた日の翌日から4か月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額につき更正の請求をすることができるとされています(相続税法第32条第1項第3号、同項6号、相続税法施行令第8条第2項第1号)。

 


特別受益と持戻財産評価の基準時

 特別受益がある場合、民法第903条1項は、
・被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に生前贈与の価額を加えたものを相続財産とみなすこと
・民法第900条から第902条の規定により算定した相続分の中から特別受益者への遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもって特別受益者の相続分とすること
を定めています。

 贈与の価額についてはそれを何時の時点で評価するかが問題となります。

 考え方としては、(1)遺産の分割時とするもの、(2)相続開始時とするものとがありますが、実務の大勢は(2)の相続開始時説を採用しているとみられます。
 相続開始時説を採用した広島高決平成5年6月8日家月46巻6号43頁・判タ828号258頁は、各相続人の具体的相続分は遺産・特別受益・寄与分を相続開始時を基準時点として評価してするのが相当であるとする理由として、以下の点をあげています。
①民法903条、904条、904条の2の各条文の法典における位置及び文言
②遺産分割前の相続分又は遺産を構成する個々の財産の持分の譲渡の場合を考えると、具体的相続分は相続開始時に確定していると解するのが相当であること
③遺留分算定にあたっての特別受益の評価が相続開始時を基準時点としてすべきものとされていること(最判昭和51年3月18日民集30巻2号111頁)との整合性

 上記理由①の条文の文言とは「相続開始の時において」という文言を指しています。

 また、上記以外に相続開始時説の理由としては、遺産の分割時を基準とすると、各共同相続人の具体的相続分が相続開始後遺産分割までの間に物価の変動に従って不断に変化して不安定であるということが指摘されています。

 受贈者の行為によって、贈与された財産が滅失したり、その価額の増減があった場合

 この場合は、民法第904条が規定を設けており、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなして贈与の価額を定めるとしています。
 つまり、贈与の目的物(贈与された財産)が、相続開始の時において、受贈者の行為が加えられる以前の贈与当時の原状のまま存在するものとして、それを相続開始時点の時価で評価するということになります。

 ここでいう滅失とは、事実行為による物理的滅失(消失、破壊など)のほか、法律的行為による経済的滅失(売買など)を含み、価額の増減とは、使用、修繕、改良、損傷などによって価値に増減を生じることを指し、物価の変動を意味するのではないと解されています。

 受贈者の行為によることが要件ですから、反対解釈として、不可抗力や第三者による滅失等の場合には、相続開始時の状態で評価されることになります。例えば、贈与された財産が天災その他の不可抗力で滅失した場合は、その価額を受贈者の相続分から差し引くのは酷であるから、贈与された財産の価額は加算されず、受贈者は何ももらわなかったとして相続分の計算がなされることになります。

 個別の財産の評価について

 不動産の贈与については、相続開始時に贈与対象不動産が残存している場合は、相続開始時の価額というものがあるので、贈与時の価額を相続開始時の価額に評価替えするのではなく、原則として相続開始時の価額によるべきことになると考えられます。しかし、建物の場合、その価額が経年による減価のため贈与時の価額を下回った場合は、受贈者は少なくとも贈与時の価額の利益を得ているのであるから贈与時の価額を相続開始時の価額に評価替えすべきとの考え方もあるようです。

 動産の贈与についても、不動産と同様のことが言えます。

 株式等の有価証券の贈与については、その価額の増減は経済情勢の変動によるものであるから、相続開始時における時価により評価がなされることになります。

 金銭の贈与については、遺留分の算定に関するものではありますが、上記最判昭和51年3月18日民集30巻2号111頁は、贈与時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算した価額をもって評価すべきとしています。もっとも、この最判の当時と比べて、物価上昇率や貨幣価値の変動がかなり小さくなっている現在においては、実際の事件の解決に際して、わざわざこのような貨幣価値換算を行わない旨を当事者間で合意した上で計算をしていることが多いのではないかと思います。