節税目的の養子縁組

 マスコミ報道によると、最高裁判所第三小法廷(木内道祥裁判長)が、節税目的の養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審弁論を平成28年12月20日に開くことを決めた、最高裁は、通常、第2審の結論を変更する場合に弁論を開くので養子縁組を無効とした第2審の東京高等裁判所の判決を見直す可能性があるとのことです。
 第2審の東京高裁の判決は判例集にも未掲載のようで原典にあたれていないので、事案の詳細は不明ですが、マスコミ報道によると、2013年6月に82歳で死亡した男性がその前年に行った長男の息子(孫)との養子縁組の有効性が争われている事案で、死亡した男性の娘2人が「父に意思はなかった」と提訴し、第1審の東京家庭裁判所の判決は、養子縁組を有効と判断したのに対し、第2審の東京高裁は「縁組は税理士から勧められた相続税対策のためであり、親子関係を結ぶ意思がなかったのは明らか」として養子縁組を無効としたようです。
 養子縁組の無効原因として、民法第802条第1号は「当事者間に縁組をする意思がないとき」をあげており、実際に養親子関係を形成する意思(実体的意思・実質的意思)がなければ養子縁組は無効になると解されています。この考え方(実体的意思説)によれば、他の目的を達するための便宜的手段として養子縁組の形式が用いられているに過ぎない場合には、「当事者間に縁組をする意思がないとき」として養子縁組は無効になると判断されることになろうかと思います。

 養親からの相続のみを目的とする養子縁組について考えると、成年養子にあっては養育目的の養子縁組というのは通常は考えられず、相続が養子縁組の主要な効果であるとも考え得ることから、相続についての効果意思がある養子縁組の場合と、単に相続税の軽減のみを目的としている養子縁組の場合とで分けて考える必要があるとも言えそうです。
 地裁や高裁レベルの過去の裁判例でも、養子縁組の動機や目的に相続税の節税が含まれていたとしても、そのことにより直ちに養子縁組が無効になるものではないと判断しているものがみられます。
 今回は、最高裁として、「縁組をする意思」について判断を示すことになるのか注目されるところです。

 法律的には、上記のように「縁組をする意思」が認められればよいのですが、税法上の取扱いは、養子縁組が法律的に有効でも、節税効果がそのまま全てについて認められるわけではないので注意が必要です。

 相続税の計算をする場合には、相続税の基礎控除額等については、法定相続人の数をもとに計算をします。例えば、基礎控除額については、「3000万円+600万円×法定相続人の数」という計算を行います。したがって、養子を増やせば増やすほど、基礎控除が増え、節税ができるようにも見えますが、実際はそのような制度にはなっていません。
 基礎控除額等の計算をするときの法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、一定の例外を除き、原則として以下のように一定数に制限されていますので(相続税法第15条第2項等)、注意が必要です。
 被相続人に実の子供がいる場合  1人まで
 被相続人に実の子供がいない場合 2人まで

→最高裁判決については、「節税目的の養親縁組についての最高裁判例」を参照(平成29年2月12日加筆)


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